業界記事

汚泥利活用特区盛る/国に第7次提案申請

2005-07-13

 県はこのほど、構造改革特区の国への第7次提案で、新規提案2件、追加提案1件を提出した。新規では、土木部下水道課が「茨城県全域下水汚泥利活用特区」を申請した。
 この特区は、県の処理場で市町村の汚泥を処理する場合に産業廃棄物処理業の許可を得なくても、当該市町村との協定に基づき、市町村から実費分を負担金として徴収して処理が行えるようにするもの。
 申請した特区提案の概要は次のとおり。
◆茨城県全域下水汚泥利活用特区(新規)
 <1>現行=県の下水道処理施設で、市町村の公共下水道から発生する汚泥を処理するためには、県が産業廃棄物処理業の許可を得る必要がある。市町村の公共下水道から発生する汚泥の処理は、県と共同で設置している焼却炉で48%を処理しており、残る52%は民間業者へ処理委託している。一方で、県の処理場の焼却炉には民間処理委託分を処理できるだけの余力がある。
 <2>提案内容=県の処理場で市町村の汚泥を処理する場合に産業廃棄物処理業の許可を得なくても、当該市町村との協定に基づき、市町村から実費分を負担金として徴収して処理が行えるようにする。
◆障害者雇用率算定方式の改定(新規)
 <1>現行=障害者の雇用を促進するため、事業所の法定雇用率が1・8%を超える場合、国から障害者雇用調整金等が支払われるが、法定雇用率の算定には、近年増加している在宅就業の障害者が含まれていない。
 <2>提案内容=在宅就業の障害者を、業務実績に応じて法定雇用率に算入すること。
◆広域連携物流特区・カボタージュの関税手続きの緩和(追加)
 <1>現行=外国籍船の空コンテナの国際輸送はカボタージュの例外として認められているが、許可を得るための手続きが煩雑になっている。
 <2>提案内容=税関へのコンテナリストの提出のみで行えるよう関税法の手続きを緩和する。
◆広域連携物流特区・特殊車両通行許可に係る通行時間帯制限の緩和(追加)
 <1>現行=特殊車両通行許可に係る通行時間帯指定は全国一律に午後9時から午前6時までで設定されている。
 <2>提案内容=地域の実情に応じて通行時間帯を午後8時から午前7時に緩和する。
◆広域連携物流特区・特殊車両通行許可に係る車両総重量の緩和(追加)
 <1>現行=車両総重量は、コンテナ車など特例8車種に限り44tまで緩和されているが、通常のトレーナーは緩和の対象となっていない。このため、大型機械等を分解して運ぶなど物流コストの上昇要因になっている。
 <2>提案内容=車両総重量の規制緩和の特例をすべての車両に拡大する。
◆広域連携物流特区・国際海上コンテナの国内利用に係る規制の緩和(追加)
 <1>現行=免税コンテナを国際運送する場合には税関への事前届出が必要だが、実状では事前届出は困難で、空コンテナが国内運送で有効に活用されていない。
 <2>提案内容=事前届出を緩和し、事後報告とする。

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