業界記事

市町村担当者集め説明会/(株)に農地リース解禁で

2005-07-12

 県は11日、東八代合同庁舎に市町村の担当者を集め、農業経営基盤強化法の一部改正に伴う市町村基本構想の見直し等の説明会を開催した。同改正では、県が農業経営基盤強化促進基本方針、市町村が同方針を受けた基本構想をそれぞれ策定することになっており、同構想に基づく(株)への農地リースがいよいよ9月上旬から即解禁となる。
 同説明会では、基本方針を策定する県が今月中に素案を提示、その後、来月の基本方針変更案の諮問(県常任委員会会議、農業会議、中央会への意見聴取)を経て、9月上旬には基本方針を公表、市町村に通知する急ピッチのスケジュールが示された。
 また、市町村においても基本構想見直し通達の通知を受けて、8月下旬に変更案を作成(基本方向等の見直し作業、農用地利用集積目標、農業委員会、農協への意見聴取)、9月上旬には市町村構造政策推進会議、県との協議、基本構想変更の同意、基本構想の公告を経て即、(株)への農地リースが開始となる手順が説明された。
 県の基本方針には、遊休農地対策に関する具体的な内容や特定法人貸付事業に関しての具体的な内容を記載することになっているほか、貸付信託や農業生産法人への現金出資についての記述等が新たに盛り込まれる。
 また、市町村の基本構想には、現に遊休農地化している農地および遊休化する恐れのある農地のエリアを一覧化したり、このうち農地として活用すべき部分について要活用農地として設定。要活用農地を担い手に集積するための施策に関する記述を行うほか、併せて施策を一覧表化することなどを求めている。
 農林水産省は、担い手に対する農地の利用集積を加速化するとともに、リース特区の全国展開を実施するほか、増加傾向にある耕作放棄地の解消・防止等を強化するため、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農地法等の改正を行うことになったもの。農業分野への参入は、公共事業費が年々激減している建設業界にとって地場建設業の生き残り策ともなり、今後の展開が注目される。

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