業界記事

常設委員会を設置/総合評価の手法明らかに/脇議員が持論展開

2005-07-12

 脇雅史参議院議員は、総合評価入札を行う場合「常設の総合評価委員会(仮称)を各発注者ごとに設置し、そこで落札企業を選定し、選定委員は民間経験者など含め5名程度で、任命期間は3年~5年が良い」との考えを示した。
 また、企業をヒアリングする際には「施工計画書、見積書、簡便な技術提案書(1~2枚程度)の3つを提出してもらい選定する手法がよい」とした。これは、7日に開かれた参議院国土交通委員会の意見陳述で明らかにしたもの。
 さらに、脇議員は4月1日に施行した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)について「法律が施行されいる以上、従来の価格に加え企業の技術力や技術提案を総合的に評価していない発注者は法律違反だ」と現状を強く指摘した後に、北側国土交通大臣に現在の取組み状況を質問。これに対し北側大臣は「法律の基本方針を策定するため、業界団体から意見を聞いている最中。しっかりとした基本方針を策定したい」と答えた。
 続けて、脇議員は同省および日本道公団が発注した鋼橋上部工事の入札談合事件について「従来と同じように調査委員会を設置したが、それでは結局、無駄だ」と同省の対応を批判。その上で「品確法の理念が浸透すれば、談合やダンピングは極めて少なくなる」と強調した。
 脇議員は、公共工事の市場は通常の市場とは違う。発注者中心の市場のため、業界の良し悪しは発注者にかかっている。北側国交大臣が述べる国民のために、良いものを安くと提供するとの考えは、間違ってはいないが「業界が健全に生き残るようにするのも発注者責任だ」と付け加えた。
 一方、今年10月から民営化される道路関係4公団に絡み、脇議員は「民営化を討議してきた道路関係4公団民営化委員会は、すでに惨憺たる状態だ。存在意義がない」と一蹴。同委員会の猪瀬直樹氏に対し「いさぎよく辞めるべきだ」と辞任を呼びかけた。猪瀬氏は「脇議員の発言は、理解しがたい」と続ける姿勢を示した。

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