業界記事

16・2%860件で発生/前年度コンサル低入状況

2005-07-12

 国土交通省は、平成15・16年度の建設コンサルタント業務の低入札発生状況をまとめた。それによると、16年度に全地方整備局(北海道開発局、沖縄総合事務局含む)が発注した予定価格1000万円超の指名競争入札案件(港湾空港関係を除く)のうち、落札率が70%を下回った業務は860件で、発生率は16・2%(全整備局の平均)だった。
 特に、沖縄総合事務局では、75件のうち31件が低入札とされ、発生率は実に4割(41・3%)を超えた。次に発生率が高かったのは、関東36・2%、中部29・8%、北陸21・4%と続いた。
 また、今回の結果と15年度を比較すると、15年度の発生率が全体平均で17・3%だったことから、それほどの変化は見られなかった。整備局別の発生率でも、ほとんどが減少傾向であることが判明。なお、15年度と比べ発生率が増加したのは、九州と沖縄の2局だった。
 同省は、平成15年12月からコンサル業務などの低入札案件に対して、契約後の履行体制などの調査を試行している。これは、現在工事で行っている低入札価格調査制度を、建設コンサルタント業務などにも適用できるかどうかを検討するためだ。
 ただ、試行期間は今年度末までとされているため、同省は「すぐに何らかの対策を検討するわけではない」としている。低入札価格調査制度の導入有無は、試行期間を終えてからの検討となる

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