業界記事

「男女とも働きやすい環境を」女性活躍推進へ意見聴取

2019-07-12

 女性活躍推進に関する新計画策定に向けた北陸地区での意見聴取会が10日、新潟市中央区の北陸地方整備局で開かれた。参加者からは快適トイレの設置数や設置場所、育児・介護休暇に伴う監理技術者交代への対応や中小企業でも取り組める施策の展開など、女性に限らず男女ともに働きやすい建設業となる新計画を求める意見が出された。
 2014年度に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の取り組みを一段階進めるため、全国での意見聴取を踏まえて新たな計画を策定するもの。女性技術者・女性技能者をはじめ女性の活躍に積極的な経営者、地方自治体、各県建設業協会などが、女性活躍推進への取り組みや課題、新計画への期待について意見が交わされた。
 参加者からは快適トイレについて事務所と現場が離れているため複数設置が望ましい場合や災害復旧工事等では対象とならなかったケースが報告されたほか、技術者の交代などで男女問わずに育児休暇や介護休暇を取得できる働きやすい環境の整備が求められた。また取り組みには企業ごとに温度差があり「経営者の理解が重要」とする意見や「中小企業でも取り組める段階的な施策を打ち出してはどうか」などの提案があった。
 新計画策定には全国の建設現場で働く女性の意見を反映させるため、北陸地区を含む全国10ブロックでの意見聴取やアンケート調査を実施。国土交通省や日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会の5団体、建設産業女性活躍推進ネットワークの共同による委員会で年内にも計画をまとめ、国土交通大臣に提出する。
 
快適トイレ4万5000円では不足

また意見聴取では快適トイレの設置費に関して、1基あたり月額4万5000円が上限となっている費用について、参加者からは「それでは足りない」との声も。本年度に実態調査を北陸地方整備局が実施し、本省と調整を図る考えを示した。

【写真=女性技術者・経営者が意見交換】

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