業界記事

可・不可事例示す/設計変更ガイドライン

2005-07-08

 国土交通省関東地方整備局は、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」をまとめた。発注者と受注者の双方が共通認識を深めるために作成したもので、上半期中にもパンフレット化し、広く配布していく予定としている。
 5月に行われた同局と(社)日本土木工業協会(土工協)との意見交換会においては、土工協側が16年度に行った設計変更に関する会員アンケートを報告。「納得しがたい設計変更」が行われた工事の割合が、全体の22%であったと伝えている。
 設計変更が可能なケース、不可能なケースの代表例は次のとおり。
【可能なケース】
▽当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合
▽請負者の責によらず、工事着手できない場合
▽所定の手続き(協議等)を行い、発注者の「指示」によるもの
▽「設計図書の照査」の範囲を越える作業を実施する場合
【不可能なケース】
▽請負者が独自に判断して施工を実施した場合
▽(発注者と協議しているが)協議の回答がない時点で施工を実施した場合
▽(請負者の)「承諾」で施工した場合

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