業界記事

責任範囲を明確化/設計変更ガイドライン

2005-07-08

 国土交通省関東地方整備局がまとめた「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」において、施工者が着工前に行う設計図書照査についての範囲が盛り込まれた。これまで施工者側から、「どのレベルまで突っ込んで照査すればよいのか」など、責任範囲の曖昧な部分が指摘されていた問題が、大きく前進したことになる。
 ガイドラインに記載された、「設計図書の照査」範囲をこえる行為(設計変更可能)として想定される13項目は、次のとおり。なお、適正な設計図書に基づく数量の算出および完成図については、(工事)請負者の費用負担によるものとしている。
 <1>現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。または縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの
 <2>施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる
 <3>現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。または土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの
 <4>構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの
 <5>構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの
 <6>現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが標準設計で修正可能なもの
 <7>構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算および図面作成が必要となるもの
 <8>基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算および図面作成
 <9>土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算および図面作成
 <10>「設計要領」「各種示方書」等との対比設計
 <11>構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査
 <12>設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出
 <13>舗装修繕工事の縦横断設計(当初の設計図書において縦横断図面が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず土木工事共通仕様書「16-4-3路面切削工」「16-4-5切削オーバーレイ工」「16-4-6オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を伴うものは設計照査に含まれる)

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