業界記事

地域発展の方向探る/「常陸那珂港」フォーラム

2005-07-08

 国土交通省関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は1日、「常陸那珂港フォーラム」をひたちなか市のホテルクリスタルパレスで開催した。これは、常陸那珂港における今後の整備・活用のあり方や地域発展の方向性を探るもので、梶山弘志衆議院議員や関宗長県北港湾振興議員連盟会長、本間源基ひたちなか市長、村上達也東海村長をはじめ、地元自治体や港湾関係者ら約200名が参加。関東地方整備局による情勢報告や自治体・港湾関係者の意見発表を行った。
 冒頭、梶山弘志衆議院議員が「今年から水深9mの岸壁工事に着手した。平成20年までの事業だが、これを1日も早く作り上げるのが我々の課題。利用者からハード・ソフト面両方からの忌憚ないご意見をいただき、実り多き会合になるよう祈念する」とあいさつ。
 主催者を代表して、中村眞関東地方整備局副局長は「本日のフォーラムで頂く様々な意見要望について、関係機関と連携しながらできるだけ早期に実現できるよう努めていきたい」と述べた。
 また意見発表では、本間源基ひたちなか市長が「計画的に整備して頂きたい。我々はその利活用を皆様と共に図り、しっかりと仕事をしていきたい」と要望。
 荷主の日立建機ロジテック(株)は「物流特区の拡大や九州への航路の定期化を考えたい」、船社の川崎近海汽船(株)は「建設計画の早期実現をお願いしたい」、港運事業者の日立埠頭(株)は「船舶の大型化に合わせて岸壁の高さも対応してほしい」などと要望した。
 常陸那珂港は、首都圏における新たな物流拠点の形成を目的に、平成元年に整備に着手。平成10年に国内貿易用ターミナルの供用を、平成12年に国外貿易用ターミナルの供用を開始した。今年度からは、中央埠頭において水深9mの岸壁工事に着手し、平成20年度の完成を目指している。

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