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新潟県建設産業団体連合会（植木義明会長）は11日、新潟市内の新潟グランドホテルで２０１９年度定時総会を開き、各種議案を審議した。
冒頭、あいさつに立った植木会長は「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の関連事業費とは別に、社会資本整備に向けた安定的かつ持続的な事業量の確保が不可欠とし「経営基盤の強化につなげるため、長期的な見通しの下での計画的、着実な公共事業予算の確保、施工時期の平準化などについて積極的な要望活動を行っていく」と意気込み、担い手の確保・育成に関しても若者の入職促進を図るべく、賃金形態の見直しを含めた雇用環境の改善を強く促した。
議事では前年度の事業報告や本年度事業計画が報告されたほか、前年度決算の承認などが決議された。本年度の事業計画には国や県への要望活動や意見交換会の実施などを盛り込んだ。

【写真＝植木会長、各種議案を審議した】