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　柏崎市は新庁舎完成後の現庁舎跡地利活用の検討について、北陸地方では初となる国土交通省のＰＰＰ／ＰＦＩに関する「官民連携モデル形成支援」の採択を受けた。本年度から３年間、国からの支援の下、事業化に至るまで官民連携で可能性調査などを進める。
　利活用調査対象の敷地は新庁舎整備後も利用する教育分館と第二分館を除く本庁舎と駐車場１・６ha。
　本年度はこれまでの検討結果を基にサウンデイング調査を実施。２０２０年度に用地測量、不動産調査、解体費の算定を行う。その詳細な条件を追加して２度目のサウンデイング調査を実施。21年度には活用方針を決定しプロポーザルを実施する。跡地活用関連工事の着工は現庁舎解体後の24年度以降。
　新庁舎整備後の現庁舎跡地の利活用についてはこれまで、近隣住人らで組織するワークショップなどを開催。さまざまな方向性を検討してきた。しかし、専門的な見地も必要ということで、国交省の「官民連携モデル形成支援」に応募し10地区の中から柏崎市と山口県周南市の２市が選ばれた。