業界記事

事故率抑止へ取組強化/優先度明示方式の導入へ/道路行政マネジメントで

2005-07-06

 国土交通省はこのほど道路行政の平成16年度達成度報告書と平成17年度業績計画書からなる「道路行政マネジメントの成果」をまとめた。それによると、道路行政マネジメントの取り組みにより、道路利用者満足度調査の結果は、平成16年度に5点満点中2・7点となり、平成14年度に同調査を開始して以来、初めて上昇に転じた。しかし、路上工事については依然として不満が高い状況となっており、集中豪雨や大規模地震などの災害発生時の道路状況についての満足度は下降した。道路行政マネジメントの重点ポイントの1つである「安全・安心な道づくり」については、生活道路での死傷事故率が増加したことを踏まえ、死傷事故率を高い順に並べた事故率曲線により対策の必要なヵ所を明示する優先度明示方式を導入するなど地域の実情に応じた対策を実施し、死傷事故率の抑止に向けた取り組みを強化する方針である。
 また、事故率の抑止のため、「交通事故対策・評価マニュアル」を作成し、科学的分析に基づく対策立案を支援する。さらに、全国で30の道府県で都道府県アドバイザー会議を設置し、学識経験者などから助言を受けながら対策立案を実施する。
 平成16年度の「安全・安心な道づくり」達成度報告では、「事故危険ヵ所」と「あんしん歩行エリア」の対策の推進が報告されている。これは、幹線道路の死傷事故は特定のヵ所に集中しており、事故率の高いヵ所などで重点的に対策を実施することが効果的であることから、平成15年度から幹線道路については、死傷事故率の高いヵ所で集中的に対策を実施する「事故危険ヵ所対策」を推進しており、平成16年度までに約1600ヵ所で対策に着手したものである。
 また、生活道路については、事故発生割合が高い地区など緊急に歩行者、自転車の安全対策が必要な地区を「あんしん歩行エリア」として指定し、面的・総合的な対策を推進しており、平成16年度までに約600地区で対策に着手した。
 平成16年度の取り組みとしては、災害発生時には、迅速な救援活動や緊急物資輸送を支援する救援ルートが不可欠であることから、救援ルートを確保するために橋梁の耐震補強などの防災対策を推進している。このため、新潟県中越地震においても、耐震補強された橋梁には甚大な被災はなかった。しかし、全国的には緊急輸送道路の橋梁の耐震補強率は約50%に止まっている。同省は「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3ヵ年プログラム」(平成17年度~19年度)を策定し、必要な対策を概ね完了することを目標に橋梁の耐震補強を推進する。
 「より使いやすい高速道路へ」では、一度に50km以上を走行する長距離交通は、全国で20~30%あるが、高速道路の利用率は約13%にとどまっており、欧米諸国の20~30%と比較して著しく低い状況にある。日本で規格の高い道路を使う割合がドイツ並みの約30%になった場合、年間の交通事故死者数が約900人減少、二酸化炭素の排出量が約1100万t削減されるものと試算している。
 踏切対策としては、遮断時間が長い「開かずの踏切」への対策は必ずしも十分に進んでいないことが分かった。このため、「開かずの踏切対策実施数」を成果指標に加え、「開かずの踏切」対策を緊急的に推進する。具体的には立体横断施設や「賢い踏切」の導入などの速効対策を中心に「開かずの踏切」対策を実施する。

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