業界記事

CI-NET普及へ/17年度評議会を開催

2005-07-06

 建設業振興基金・建設産業情報化センター(CI-NET)は1日、都内の虎ノ門パストラルで平成17年度情報化評議会を開催した。会議では、平成16年度活動報告をするとともに、平成17年度の活動計画を満場一致で了承した。
 特に、17年度ではLiteS(建設産業における電子データ交換の標準ツール)による実用化の継続推進、LiteSによるサプライチェーン型EDI(元下だけでなく、卸、資機材なども含め、全体的に電子データ交換を行う)展開への支援の継続、CI-NETの高度化の推進の3つを重点課題とし、CI-NETのさらなる普及拡大を図る。
 また、会議では来賓の中島正弘国土交通省官房審議官が「電子商取引の活用が拡がることで、元請と下請の関係の適正化につながる。建設生産システムの合理化とともに期待している」と挨拶。
 さらに、民間建設業の決算期が終わったことについて、中島審議官は「民間設備投資の伸びのおかげで、数年見られないほどのプラスとなった企業もある」とした上で、ただ、建設業界は利益率が非常に出にくい産業で「そういった意味でも、生産システムの合理化は非常に重要だ」と述べた。

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