業界記事

JV制度見直し着手/近く研究会を設置/異業種報告書まとまる

2005-07-06

 国土交通省は1日、公共工事において専門工事業者などが、元請企業となれる建設生産システム形成についてまとめた「異業種JVに係る調査報告書」を公表した。同報告書(案)には、都道府県による異業種JVの発注事例を踏まえたメリット・デメリット、異業種JVの位置づけのあり方、活用する際の基本的考え方などを示した。同報告書は、土工協など総合建設業団体、専門工事業団体、全都道府県に送付する。
 また、同省では、今年度中にも建設工事共同企業体(JV)制度自体の見直しなどを検討する予定で、今後は異業種JVも、その中で議論される予定だ。
 JV制度の検討については、すでに地方自治体を対象にアンケート方式による実態調査を実施。近々にも、調査結果をまとめる予定。その後は、研究会を設置し、JV運用準則の見直しも含めた検討を開始する。
 一方、同報告書は異業種JV研究会(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)がまとめたもので、JV運用準則に明確な位置付けがない異業種JVの対象工事・業種の在り方、構成員の責任関係、契約関係など示している。
 ただ、異業種JVのメリット・デメリット中で、地方公共団体の発注事例が挙げられ「現状は、分離発注方式を原則とする枠組みを補完するものとして、例外的に用いられている」に留めている。
 しかし、今後は一括発注方式と分離発注方式の「隙間」から「一つの選択肢」となる可能性もあると示したことから、異業種JVに関する情報の蓄積・交換の促進が必要だと指摘した。
  さらに、異業種JVの前提となるJV運用準則の見直しも見据え、異業種JVを4つに分類。大規模で技術的難易度が高く、全体を一体的に施工することが必要な工事を「大規模・高難度工事工事型異業種特定JV」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しないものを「非分離発注型異業種特定JV」、現行の経常JVに該当する「経営力・施工力強化型異業種経常JV」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しない「非分離発注型異業種経常JV」に分けた。
 このうち、非分離発注型(特定・経常ともに)については、現状のJV運用準則に規定が、地方公共団体が実際に異業種JVで発注している事例には、この2つに該当する例が多数を占めていた。

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