業界記事

7月7日から開始/全国58か所に相談窓口設置

2005-07-06

 国土交通省は、地方地場の中小・中堅建設業の悩み・相談などに対応するワンストップサービスセンター事業を7月7日から開始する。同時に、相談窓口として同省各地方整備局(10か所)、各都道府県建設業協会(47か所)、建設業振興基金に「建設業総合相談受付窓口」を設置。地方建設業者が抱える簡単な悩みから、今後の経営に関する相談など幅広く応じる。
 相談窓口では、問合わせや相談の内容によって、資料提供をするとともに、他省庁に関する場合は、関係省庁の窓口を案内する。
 また、相談内容が「新しい事業へ挑戦したい」、「自社の経営基盤を強化したい」などの経営に関する具体的相談などの場合は「建設業経営支援アドバイザー」を派遣する。
 同アドバイザーは、中小企業診断士や税理士等の専門家で、現在130人程度が建設業振興基金に登録されている。業務フローは、派遣日時や場所を、相談受付担当者がアドバイザーと調整した上で連絡。アドバイザーは、経営診断、経営戦略の立案、事業計画の策定など、建設業者の経営上の相談に幅広く対応する。ただ、アドバイザーによる相談対応は、1事業者につき2回までが無料で、3回目以降は自己負担となる。
 同省担当官は、同事業の開始にあたって「些細な悩みでも、まずは電話をかけて相談して欲しい」と述べる。なお、事業内容を分かりやすく説明したパンフレット「建設業総合相談受付窓口のご案内」は、各相談窓口で配布している。
 関東周辺の受付窓口は次の通り
▼国土交通省関東地方整備局建設産業第1課(電話048-601-3151)
▼茨城県建設業協会(029-221-5126)
▼栃木県建設業協会(028-639-2611)
▼群馬県建設業協会(027-252-1666)
▼埼玉県建設業協会(048-861-5111)
▼千葉県建設業協会(043-246-7624)
▼東京都建設業協会(03-3552-5656)
▼神奈川県建設業協会(045-201-8451)
▼山梨県建設業協会(055-235-4421)
▼新潟県建設業協会(025-285-7111)
▼長野県建設業協会(026-228-7200)
▼建設業振興基金構造改善センター(03-5473-4572)

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