業界記事

警戒区域等の指定へ/「土砂災害防止法」改正で/河川課ダム砂防室

2005-07-05

 県土木部河川課ダム砂防室は、土砂災害防止法の一部改正(7月1日施行)に対応するための取り組みを公表した。<1>土砂災害警戒区域等の指定<2>警戒区域の指定に必要な「土砂災害警戒区域図」などの作成<3>避難地の調査・整理-などを進めていく。
 今回の改正では、市町村長が土砂災害ハザードマップを作成し、警戒区域などを周知することが定められた。そのため県では、マップ作成の前提として、土砂災害の恐れがある区域を警戒区域等に指定しなければならない。
 県ではこれまでに必要な基礎調査を順次進めており、基礎調査が完了した区域から警戒区域などを指定していく。
 また、基礎調査では、「土砂災害警戒区域図」などを作成するほか、避難する場所などを調査し、整理する。

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