業界記事

事業費が2倍強に/国・県の補助期間終了で

2005-07-01

 川口市戸塚南部特定土地区画整理組合(戸塚5-7-3、豊田一夫理事長)は、17年度予算および事業概要を、このほど明らかにした。それによると、国および県の補助期間が、今年度で終了することから、補助対象事業を最大限に組み入れるとともに、自己資金確保のため、一般保留地公売を柱とした予算編成を行った。その結果、総事業費は前年度当初予算(6億6200万円)の2倍以上となる14億7973万2000円を計上。
 この事業費の内訳は、工事費9億5341万2000円、調査設計費1億2510万円、補償費3億9622万円で、主要事業の件数としては、工事17件、調査・設計13件、家屋移転補償12件などを施行する計画。
 主要工事(既発注分を含む)は、▽区画街路6-3号線擁壁築造工事▽石神・境町線擁壁築造工事▽同線街路築造工事▽同線植栽工事▽区画街路6-2号線擁壁築造工事(その2)▽区画街路6-51号線ほか1路線擁壁築造工事▽西立野・戸塚線植栽工事▽保留地造成工事。
 主な調査・設計(既発注分を含む)は、▽戸塚・立山遺跡発掘調査▽遺跡発掘調査報告書作成委託▽移転物件調査委託▽測量画地業務委託▽道路実施設計委託▽擁壁築造実施設計▽造成工事実施設計委託▽除草業務委託。
 保留地公売については、11区画(合計面積2012・91㎡)を販売する。組合員へ優先販売(7月中の申し込み、8月4日に抽選)した後、一般に公売(10月頃)する方針。区画面積は、最小90・32㎡~最大333・14㎡で、公売金額が1806万4000円~7562万2000円となっている。契約保証金は公売金額の約半額。
 一方、16年度末の事業進捗状況は、昭和63年の組合設立以来、17年が経過し、換地75%、工事73・6%、補償80%で、全体進捗率が76%に達している。建物移転戸数は、要移転戸数189戸のうち、153戸が移転済み。保留地処分状況は、全体291画地(1万8603・6㎡)のうち、152画地(9673・8㎡)が処分済みである。

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