業界記事

中間検査を9月導入/1日に説明会開催/前橋市

2005-07-02

 前橋市建築指導課は、9月1日からの中間検査施行に向け、関係者に対して同制度の周知徹底を図るため各種説明会を実施する。関係者約480者へ説明会の案内を発送しており、この一環として1日には群馬県建築士事務所協会主催の建築基準法等関連講習会へ桜沢利雄課長や同課関係者が出席し、同検査の概要や検査マニュアルなどについて詳しくレクチャーした=写真。
 講習会には約50名の会員が参加し、同協会の田仲豊中央支部長があいさつを行い、「本日の講習を有意義なものするとともに、内容を各社へ持ち帰り今後の業務に支障のないようお願いしたい」と呼びかけた。また、桜沢課長は同検査導入の重要性を強調したうえで、「すべての対象施設の検査が実施できるよう我々も全力で取り組むので、皆様方にはぜひともお力をお貸しいただきたい」と訴えた。今後も7日に業界関係者向けの説明会(市役所)、12・14日(中央公民館)に個人建築士を対象とした説明会を開催する。
 中間検査は、新潟県中越地震で施工の不備が原因とみられる建築物の被害が多かったことや、住宅金融公庫利用者の激減で行政の施工段階での検査が機能しなくなっていること等に対応するため。県内では、すべての特定行政庁が同検査を導入、すでに、県、高崎市、桐生市では7月1日から導入している。検査手数料は全特定行政庁が共通額を設定。
 前橋市の検査対象区域は、市内全域とし対象建築物は木造の戸建住宅のうち、延べ床面積が100㎡を超え、かつ階数が2階建て以上のもの(型式適合認定住宅、住宅金融公庫融資住宅等を除く)。また、鉄骨造の建築物は、延べ床面積が500㎡以上で階数が3階建て以上。昨年度は、この条件となる対象物が木造908件、鉄骨造14件の計922件あったが、今年度はこれを上回るペースだという。
 中間検査を行う工程は、木造の戸建て住宅は屋根の小屋組工事及び構造耐力上必要な軸組工事、鉄骨造建築物は1階の建方工事。この検査に合格しなければ施工出来ない工事がある。
 同市の適用期間は3年間で、検証を行い必要に応じて実施方法などを見直していく。

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