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■増加率トップは王滝村
　県内58町村の2019年度一般会計予算における普通建設事業費は総額405億2300万円で、前年度当初に比べ3.3％増（12億8400万円増）となったことが本紙の調べで判明した。一般会計全体に占める割合（構成比）は15.2％で、前年度から0.2ポイント上昇した。普通建設事業費が増加した自治体数は35町村で前年度と同数。このうち王滝村、小川村、佐久穂町、木島平村の４町村は２倍を超える伸びとなった。【２面に一覧】
　普通建設事業費の増加率が最も大きかったのは王滝村で、前年度比180.9％増。御嶽山王滝頂上の安全対策と防災行政無線デジタル化が主因。第２位は小川村。２カ年計画の２年目を迎える道の駅リニューアル事業に１億5100万円、新規の公営住宅建設事業に１億3900万円を計上。前年度が骨格編成だったこともあり135.5％増となった。第３位の佐久穂町は116.1％増。新庁舎建設事業に15億5000万円を計上し、本年度末の完成を目指す。第４位の木島平村も新庁舎建設を含む役場周辺整備事業が主因。７億2800万円を計上し、新庁舎建設のほか西庁舎改修および役場周辺整備の設計を行う。新庁舎の工期は11月末で、12月中には開庁予定。普通建設事業費の増加率は110.8％。
　金額ベースで見ると、佐久穂町が11億7400万円増（116.1％増）でトップ。以下、飯綱町が８億円増（65.9％増）、木曽町が６億3500万円増（33.3％増）、木島平村が４億2500万円増（110.8％増）、下諏訪町が４億1600万円増（41.7％増）と続く。
　一方、減少率が最も大きかった坂城町（89.3％減）、第２位の立科町（74.2％減）、第３位の小谷村（53.6％減）は、いずれも４月21日に首長選を控えていることから骨格型で編成。第４位の南箕輪村（51.2％減）は、近年積極的に整備を進めてきた子育て関連施設がおおむね整ったことから、本年度は財政力の回復を図るため普通建設事業費を抑制した。金額ベースでは池田町が６億4700万円減（42.1％減）で最大。以下、小谷村６億1500万円減（53.6％減）、坂城町５億2500万円減（89.3％減）、立科町４億6600万円減（71.2％減）の順。

■木曽、佐久穂、飯綱で20億円超
　普通建設事業費の額が最も大きいのは木曽町で25億4600万円。本庁舎・防災センター建設工事費７億3200万円や防災行政無線整備工事費４億5700万円などを計上した。以下、佐久穂町21億8600万円、飯綱町20億1700万円、軽井沢町15億5900万円、下諏訪町14億1400万円と続く。10億円を超えた自治体は９町村あった。なお、前年度は普通建設事業費が20億円以上の自治体はなかったが、本年度は３町が20億円を超えた。　一般会計の総額は2660億4900万円で前年度当初比1.9％増。36町村で前年度を上回る予算規模となった。増加率が最も大きかったのは天龍村で32.9％増。減少率最大は小谷村で27.4％減。
　一般会計に占める普通建設事業費の割合が最も高いのは大鹿村で31.1％。以下、天龍村30.8％、南牧村29.2％、川上村と大桑村が26.1％で続く。