業界記事

茅野市とUR都市機構がまちづくりで協定

2019-04-19

茅野市と独立行政法人都市再生機構(UR)東日本都市再生本部は17日、茅野駅周辺のまちづくり推進に向けた協定書を締結した。調印式には長野県建設部の長谷川朋弘部長が立会人として出席する中、茅野市の柳平千代一市長、UR東日本都市再生本部の田中伸和本部長が協定書に調印した。今後、URのノウハウやこれまでの実績を生かして2021年度の事業着手を目指す茅野駅西口駅前広場の整備計画づくりが本格的にスタートする。基本設計策定に向けた委員会は7月をめどに立ち上げられる見通しだ。
この協定は、昨年5月18日に長野県とURが締結した「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定書」に基づき、県内の自治体のまぢづくりに関する相談に対して助言等の支援を行うもの。茅野市は、茅野駅西口駅前広場の課題について県に相談したところ、協定に基づきUR都市機構からの事業のコーディネート支援や専門家とのマッチングを受けられることになり、今回の協定締結に至った。
あいさつで柳平市長は「よりスピーディかつダイナミックに事業を進めるため、直接協定を結び事業を進めることがいいと思った。西口リニューアルは喫緊の課題だが、中心市街地の活性化へさらにまちづくりに励んでいきたい」と述べた。URの田中本部長は「いよいよ本格的な計画づくりに入る。これまでの地方都市での実績や知識、ノウハウをフル活用してご支援させていただく」と意欲を示した。県建設部の長谷川部長は「茅野市を含め県内では8自治体でURから支援をいただいているが、個別の協定は県内初。県としても今後、信州デザインセンターを立ち上げて市町村支援を本格化させていくので、URとともに茅野市を支援していきたい」との考えを示した。
今回の協定に基づく主な取り組みは、茅野駅周辺の将来的なまちづくりの構想検討、茅野駅西口駅前広場のリニューアルの検討、茅野駅周辺の官民連携によるまちづくりに関することの3点。その中で、西口駅前広場については茅野駅前第一種市街地再開発事業として1981年から87年にかけて整備してから30年あまりが経過。手狭となり構造物の老朽化が進んでいるほか、新たな時代に向けた対応が課題となっていた。計画では2021年度に交付金事業を活用した事業着手を目指し、5年程度をかけて整備していく考えだ。対象面積は駅前広場から駐輪場までの約1ha。ベルビアを残しながら整備していく方針。市は「観光客が茅野市らしさを感じ、また、市民の皆様の利便性の高い賑わいの創出を図るため、URのノウハウに期待ている」と述べた。
昨年8月に発足した茅野駅西口駅前広場リニューアル基本構想検討委員会は、今年2月までの間に5回開催され検討委員会としてのまとめを行った。URも委員会に出席し、その他、協議を含め茅野市へ計15回訪問。JR協議に関する打ち合わせや委託業務に関する特記仕様書へのアドバイアス、さらに日本交通計画協会など専門家とのマッチングなどを行った。

【写真=調停後に記念撮影に応じる(左から)長谷川部長、柳平市長、田中本部長】

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