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予定価格245・7億円/DBOで 来月29日まで参加表明を/我孫子市 新廃棄物処理施設

2019-04-18

 我孫子市は17日、新廃棄物処理施設整備運営事業の総合評価一般競争入札について公告した。市が資金を調達し、設計・施工・運営を一括して民間に委託するDBO方式で実施する。5月29日に参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出を締め切り、6月7日に参加資格審査結果を通知。その後、7月24日に提案概要書、9月27日に事業提案書の提出を締め切り、12月6日の事業提案書審査を経て同17日に落札者を決定し、公表する予定。予定価格は245億7000万円(整備事業143億6000万円、運営事業102億1000万円)、低入札調査基準価格は196億5600万円(整備事業114億8800万円、運営事業81億6800万円)で、いずれも消費税を除く。
事業用地は同市中峠2264及び2274の市街化調整区域(建ぺい率60%、容積率200%)で、事業用地約3万300㎡、工事用地約9000㎡。処理対象物を受け入れて焼却処理を行い、処理の過程で発生する熱エネルギーの有効活用を図る、高効率の発電設備を備えたエネルギー回収型廃棄物処理施設として計画。年間計画処理量は2万7206t/年。
 処理方式は全連続運転ストーカ式焼却炉、施設規模は120t/日(60t/日×2炉)、燃焼ガス焼却方式は廃熱ボイラ方式。事業期間は、建設期間が契約締結(2020年3月を予定)から23年3月末まで。運営期間が23年4月1日(稼働開始)から43年3月31日までの20年間。落札者は、速やかに特別目的会社を設立し、運営業務を行うために必要な許認可を取得する。
 入札参加者のうち代表企業は、特別目的会社への出資割合が最大で、プラントの設計・施工業務を主に行う者とする。また、代表企業、構成員または協力企業の中に、市内に本社または本店がある企業が少なくとも1者含まれること。
 グループを構成する企業のうち、建築物の設計を行う企業は、同市入札参加資格者名簿の登載者で、一級建築士事務所の登録を行っていること。また、建築物の施工を行う企業は、同市入札参加資格者名簿の登載者で、建築一式工事の特定建設業の許可を受け、建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が1000点以上であること。
 プラントの設計・施工を行う企業は、同市入札参加資格者名簿の清掃施設工事に搭載され、清掃施設工事の特定建設業の許可を受け、清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が1000点以上であること。さらに、「1炉90日以上の連続運転の実績を有する1炉当たり60t/日以上かつ2炉構成以上」の発電設備付きストーカ式焼却施設、またはストーカ式焼却施設の高効率ごみ発電施設、ストーカ式焼却施設のエネルギー回収推進施設、ストーカ施設式焼却施設のエネルギー回収型廃棄物処理施設いずれかの納入実績があること。
 施設の運営を行う企業は、地方公共団体が所有し、稼働実績を有する1炉当たり60t/日以上かつ2炉構成以上の発電設備付き焼却施設で、3年以上の運転実績(単年度運転委託を含む)を有すること。かつ、1年以上(運転期間との重複を認める)現場総括責任者の経験を有する専門の技術者を、運営開始から1年以上専任で配置できること。
 現在のクリーンセンター及び粗大ごみ処理施設は、ともに稼働から40年以上を経過し、老朽化のため故障リスクが高まり維持管理費も増大している。このため市は、第1期整備事業として22年度末までに新廃棄物処理施設(新焼却施設)を整備し、その後、第2期整備事業として25年度末までにリサイクルセンターを整備する計画。
 環境影響評価業務(16~18年度)、施設詳細配置計画、PFI導入可能性調査、整備運営事業の事業者選定支援業務とも、国際航業がコンサルタント業務を担当。既存焼却施設の施工者は日立造船。

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