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　桶川市は、７月１日付けで組織の機構改革を実施。同日付けで発令する人事異動を内示した。
　改正の主な内容は、環境交通課を「環境課」と「安心安全課」に分けるほか、廃棄物対策課と環境センターを統合し「リサイクル推進課」を新設する。また、高齢者福祉課を「介護保険課」と「高齢者健康づくり課」に分け、こども課を「子育て支援課」に、こども課分室を「こども育成課」に変更する。さらに、大規模道路対策室を「道路課」に統合し、人権同和対策室を「人権推進室」に、教育委員会の同和教育担当を「人権教育担当」に変更する。
　人事異動は、部長級がゼロで、次長・課長級が３７人に上っている。このうち、都市整備部次長に上松英夫会計課長が、道路課長に宮崎いつ子道路課主幹が昇格するほか、河川課長に松本信夫道路課長が就任し、大岡均河川課長が下水道主席主幹へ異動する。また、教育部の教育総務課長には新島光明自治文化課長が就任する。