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　県土整備部は、品確法施行における市町村支援に向け、８月ごろ市町村は県にどの程度のどのような内容の支援を期待しているのかといった意向調査を実施する。意向調査結果を集計し、要望が強い内容については、何らかの支援体制を整える。これまで市町村への技術的支援などは、各県土整備事務所の土木主幹グループが対応しており、今後も基本的には品確法での技術支援も対応することとなりそうだ。ただし、要望が高く支援の頻度が多くなるようであれば、土木主幹グループの人数の拡充による体制強化も想定される。
　このほど、品確法への対応などの議論を中心に、関東地方整備局、県、建設業協会らとの意見交換会が行われ、それぞれ品確法への対応などの状況を示した。県では、２７日付けに既報したように当日の意見交換に参加した永田参事が「各県土整備事務所に技術管理担当主幹の配置を検討する」と説明している。
　担当課によれば、これまでも管内の市町村への技術的支援やその担当の窓口は土木主幹があたっていた経緯がある。したがって現行では、そのまま土木主幹グループを窓口にすることを検討している。
　さらに早ければ８月にも市町村へアンケートを実施する。アンケート項目は今後検討するものの、県への要望と期待などとなると思われる。
　同アンケートを分析するとともに、今夏には品確法の運用マニュアルが内閣府から参考通知されることが見込まれ、県としても対応するための体制と、あり方を検討するもよう。
　今のところ、品確法の認知度と運用すべく市町村の意識が高い場合や、これまで以上に市町村への技術的支援頻度が増加することを想定した場合、土木主幹グループの体制を整えるべく人数上の拡充もありえるもよう。
　また、もう１つ想定されることとしては、一般的に言われたように、技術センターの組織がない本県にとって住宅供給公社への委託などもその方法の１つとされ、同公社の営業ＰＲ活動の実施されるだろう。
　群馬県では、設計業務に精通した職員を中心に品確法に対応すべく新発注方式のプロジェクトチームを設置する。県内の市町村も入札を行うにあたり、自由に活用できるようにすることも合わせて研究していく。
　県も他県の対応状況の事例を収集し、より良い本県にふさわしい支援策は何かを見極める。