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　日本学術会議の土木工学・建築学委員会（米田雅子委員長）は16日、「免震・制振のデータ改ざん問題と信頼回復への対策」と題した提言を発表した。昨年10月16日にオイルダンパーの出荷検査データの改ざんが公表されてから半年が経過する中、①第三者の試験施設を用いた抜き取り検査の実現②大型製品の実大試験施設の導入③共用の大型試験設備を持つ検査機関の設置―を柱とする再発防止のための抜本的な対策を盛り込んでいる。
　提言では、製造会社による自主検査に加えて、建設中の建物に組み込まれる前の製品の一部を、発注者、設計事務所、建設会社などの指示により任意に抜き取り、第三者による客観的な試験を行い、製品の性能を担保することを求めた。
　また免震支承やダンパーの性能を検証するためには実大試験が必要だが、日本には実大動的試験設備が無いため、「整備が急がれる」としている。
　さらに共同利用を前提にした大型試験施設を保有する第三者検査機関の設置が必要と指摘。設立に当たっては官民連携により国の支援に加えて、民間から広く資金を募ることを考えるとした。検査機関が設置されると、製造会社から独立して、免震支承やダンパーの本格的な試験を行うことができると提言している。
　なお16日には国土交通省の五道仁実大臣官房技術審議官へ提言書を手渡した。