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　レオパレス21による共同住宅の施工不良問題に続き、大和ハウス工業が施工した共同住宅で建築基準法等への不適合事案が発生したことについて、石井啓一国土交通大臣は16日の会見で「連続して同様の事案が発覚したことは極めて遺憾」と話した。また大和ハウス工業の案件でも賃貸共同住宅が問題になったことから、レオパレス21の問題を踏まえて設置した国の外部有識者委員会で併せて再発防止策を検討し、委員会からの提言等を踏まえて必要な対策を講じていく考えを示した。
　大和ハウス工業は12日、建築基準法や条例の防火基準に不適合の恐れがある住宅73棟、型式認定を受けた仕様に適合しない住宅２０６６棟を供給したことを国交省へ報告。国交省は同社に対して特定行政庁等への報告、改修などの迅速な実施、原因究明と再発防止策の報告、相談窓口の設置を行うよう指示した。さらに確認検査主体に対しても条例への適合性審査を慎重に行うよう注意喚起を行っている。