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　市川市は12日、生ごみ資源化実現可能性調査業務委託の一般競争入札について公告した。「燃やすごみ」に４割程度含まれているとされる生ごみの資源化実現可能性を探るもので、資源化の方法の一つとして、同市衛生処理場敷地内に生ごみ資源化施設を整備し、その施設からの排水を衛生処理場で処理することも想定している。環境部新クリーンセンター建設準備課で今月18日まで入札参加申請を受け付け（持参）、同25日までに参加資格の有無を通知、５月８日に入札する。
　入札参加資格は、過去15年間において主任技術者及び担当技術者が、地方公共団体が発注する「家庭から排出される生ごみ、またはそれを含む一般廃棄物のバイオガス化や堆肥化等の資源化に係る手法の比較・検討を含む調査業務」を完了した実績を有すること等。
　主な業務の内容は、①基本的事項の整理②利用可能量等の調査・推計③生ごみ資源化方法の定性的評価④生ごみ資源化方法の定量的評価⑤総合的な評価。
　利用可能性量の調査・推計では、市のこれまでの生ごみ排出量を調査するとともに、今後の賦存量及び分別収集量等を推計。また、資源化の方法の一つとして、衛生処理場敷地内に生ごみ資源化施設を整備し、その施設からの排水を衛生処理場で処理することも想定していることから、必要に応じて下水道普及率目標等を考慮するなどして、今後の発生量の推計を行う。
　生ごみ資源化方法の定性的評価では、生ごみの資源化等、焼却処理以外の処理を行っている国内他自治体の先進事例を調査し、その特徴及び市が参考とすべき取り組みを整理。
　さらに、市の現状、特性及び先進事例等を踏まえて、各種生ごみ資源化施設の整備方法（ＤＢＯ方式、コンセッション等の各種ＰＦＩ方式等を活用した方法を含む）や外部での生ごみ資源化方法について、概要及び適用条件を整理。併せて、それぞれの場合における生ごみの収集方法や残渣・バイオガスの活用方法等についても整理し、メリット・デメリットについて定性的評価を行う。
　また、生ごみ資源化の定量的評価では、定性的評価で整理した各ケースにおいて、施設を整備する場合の施設規模や外部で資源化する場合の資源化量等について、定量的条件の調査・設定、経済性の評価、環境負荷（エネルギー収支、二酸化炭素等）の評価を行う。
　こうした定性的、定量的評価を踏まえて、生ごみ資源化の実現性について総合的な評価を行い、必要に応じて今後の検討スケジュール（案）も整理する。
　県内における類似施設としては、千葉バイオガスセンター（千葉市中央区川崎町10－３）がある。ＪＦＥ環境が事業主体となり、03年８月に稼働を開始したもので、処理能力は60ｔ／日。処理対象物は、一般廃棄物（生ごみ及び厨芥類等）及び産業廃棄物（動植物性残さ・汚泥・廃油）。
　食品廃棄物等を対象に、メタン発酵設備でバイオガスを発生させ高効率で回収し、隣接する製鉄所で発電等に利用。残さは隣接のガス化溶融施設を利用する２段階処理方式で、１００％再資源化している。