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〈平成１７年６月定例県議会知事説明要旨〉
　平成１７年６月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　私は、去る６月６日から１０日まで、県議会議長並びに県議会議員各位とともに、中華人民共和国を訪問して参りました。今回の訪問では、四川省で行われた友好県省締結二十周年記念式典に出席するとともに、上海市にある国際観光振興機構等を訪れて参りました。四川省におきましては、張中偉省長をはじめ各界を代表される方々から心温まる歓迎を受け、改めて友好の絆を深めるとともに、今後とも、両県省の未来を担う若者を中心に、教育、文化、スポーツなど多方面にわたる交流を更に積極的に行っていくことを確認して参りました。上海市におきましては、既に営業を開始しているリニアモーターカーを視察し、リニア中央エクスプレスの早期実現に向けた国家的見地からの取り組みの必要性を改めて実感致しました。また、国際観光振興機構の上海観光宣伝事務所長と外国人観光客の誘致手法等について意見交換を行ったところであり、今後とも、私自らが先頭に立って、海外からの観光客の誘致になお一層力を注いで参りたいと考えております。さて、去る５月３１日に全国知事会議が開催され、三位一体の改革の今後の進め方については、地方の改革案に沿った形で実現を図る必要があることが確認されました。６月１日には、地方６団体等によって「分権改革日本」実現全国大会が開催され、私も県議会議長をはじめ各団体の代表者とともに出席し、広く国民各層の三位一体の改革に対する理解と支持を得ながら改革の気運を高め、真の地方分権推進のための改革が実現するよう強くアピールするとともに、県選出国会議員に対して要請を行って参りました。
　また、一昨日には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」が閣議決定され、国から地方への改革については、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像に係る「政府・与党合意」及び累次の「基本方針」を踏まえ、改革を確実に実現すること等が示されたところであります。地方主権を確立し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げるためには、歳入歳出両面で地方の自由度を高めるという三位一体の改革の理念が実現されることが重要であります。そのためには、単なる地方への一方的な負担転嫁が行われることなく、税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革が確実に実施されるとともに、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方交付税が安定的に確保され、その財源保障・財源調整の両機能が堅持されることが必要であります。
　過日、関係各省庁に対して行った平成１８年度国の施策及び予算に関する提案・要望においても、「地方主権の確立」を重点項目に掲げ、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実強化などについて強く要請したところであり、今後ともあらゆる機会を通じて国に訴えて参ります。県議会議員各位におかれましても、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いする次第であります。
〈当面する県政の課題について〉
【行財政改革の推進について】
　最初に、「第２次行財政改革プログラム」の策定についてであります。行財政改革につきましては、平成１５年１２月に「行財政改革プログラム」を策定し、これまでに、政策アセスメントへの外部評価の導入、新たな定員適正化計画の策定、県債発行の計画的削減、公共事業の選別と重点化、県単独補助金の見直しなど、着実に成果を挙げて参りました。しかしながら、現行のプログラムの集中改革期間が本年度で終了すること、また、三位一体の改革により地方交付税が大幅に削減されるなど、プログラムの策定後に地方行財政を取り巻く環境が大きく変化していることから、行財政改革をより一層推進する必要があるため、「第２次行財政改革プログラム」を策定することと致しました。新しいプログラムは、本年３月に国が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」にも対応した内容として参ります。今後、行財政改革委員会において、改革を進めるべき事項等について集中的に御審議いただくとともに、県民の皆様の御意見も十分に反映し、本年中に新しいプログラムを策定して参りたいと考えております。
【地域振興局組織等の見直しについて】
　地方主権の時代にふさわしい簡素で効率的な組織とするため、明年４月から地域振興局体制を廃止して単独事務所に再編し、中北、峡東、峡南、富士・東部の４つの所管区域を基本に統合・広域化することと致したところであります。再編に当たっては、効率的で機動力のある組織とすること、災害等への現場対応力や専門機能を強化することなど、地域の実情に応じたきめ細かい体制づくりを基本に検討を重ねて参りました。また、総務事務等につきましては、電子入札システムや物品調達システムなどの導入に合わせ、地域県民センターへの段階的な集約により効率化を図り、人員と経費の削減を図って参ります。
　今後、新たな組織や事務の具体的な内容について県民の皆様に周知を図り、円滑に移行できるよう取り組んで参ります。
【指定管理者制度の導入について】
　指定管理者の選定にあたっては、より効率的かつ効果的な管理・運営を行うことができる団体を選定するため、公募を原則とし、募集要項の公表、応募書類の受付などの手続きを行ったところであります。現在、部局ごとに設置した選定委員会において、提出された事業計画書などに基づいて審査を行っており、９月議会に指定管理者の指定に関する案件を提出し、御審議をお願いする予定であります。
【市町村合併の推進について】
　本年４月に施行された新たな合併特例法では、総務大臣が定める基本指針に基づき、都道府県が、市町村合併推進審議会の意見を聴く中で、合併を推進する必要があると認められる市町村を対象として、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めることとされております。このため、「これからの市町村のあり方研究会」の提言も踏まえ、速やかに市町村合併推進審議会を設置することとし、今議会に条例案を提出し、御審議をお願い致しております。今後は、同審議会や関係市町村の御意見を伺う中で、構想の作成に取り組んで参る考えであります。
　また、先般、三珠町、市川大門町及び六郷町を廃し、その区域をもって新たに「市川三郷町」を設置するための申請、塩山市、勝沼町及び大和村を廃し、その区域をもって新たに「甲州市」を設置するための申請、玉穂町、田富町及び豊富村を廃し、その区域をもって新たに「中央市」を設置するための申請、中道町及び上九一色村を廃し、中道町並びに上九一色村大字梯及び古関の区域を甲府市に、上九一色村大字精進、本栖及び富士ケ嶺の区域を富士河口湖町に編入するための申請、また、小淵沢町を廃し、その区域を北杜市に編入するための申請がそれぞれ関係市町村長からありましたので、廃置分合の決定を行うため、今議会に案件を提出し、御審議をお願い致しております。
　今後におきましても、合併協議会の活動や合併市町村のまちづくりの取り組みが円滑に進められ、十分な成果が挙げられるよう、引き続き人的・財政的な支援を総合的に実施して参ります。
【地震防災対策及び国民保護対策について】
　発生が懸念されている東海地震について、建物倒壊、斜面崩壊、地すべり、火災などによる県民生活への影響を明らかにした被害想定調査結果を取りまとめ、先般、公表致しました。今回の調査結果を踏まえ、県、市町村及び防災関係機関が連携して、県民の防災意識を高めるための取り組みを進めるとともに、地震による被害を最小限に食い止めることができるよう、具体的な防災対策を実施して参りたいと考えております。また、国民保護対策につきましては、国民保護法により、県の責務として、国民の保護のための措置を総合的に推進することが求められております。このため、過日、有事の際における警報等の放送、避難住民への医療の提供や緊急物資の輸送、ガスの安定的供給などを行う法人を国民保護措置を講ずる機関として指定するとともに、山梨県国民保護協議会を設置し、有事における避難や救援などの措置を行うための山梨県国民保護計画の策定に取り組んでいるところであります。
【「新健康長寿やまなしプラン（仮称）」の策定について】
　高齢化の進展に対応した持続可能な介護保険制度の構築等を目指して、介護保険法等の見直しが行われているところであります。その主な内容は、要支援・要介護状態になる前の介護予防を推進する予防重視型システムへの転換、要介護者等が住み慣れた身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを享受できる地域密着型サービスの創設などであります。こうした見直しの趣旨を的確に反映するとともに、全国でもトップレベルの健康長寿を誇る本県の特性を更に維持、発展させ、明るく活力ある健康長寿社会を構築するため、本年度中に高齢者保健福祉対策の総合的指針となる「新健康長寿やまなしプラン（仮称）」を策定することと致しております。
　また、市町村は、新たに小規模介護サービス施設等の整備計画の策定や指導監督を行うこととなることから、適切に対応できるよう必要な助言を行って参ります。