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　国土交通省は本年度の「入札契約改善推進事業」の支援案件募集を12日から開始する。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期等の平準化といった地方自治体が抱える入札契約制度の課題改善を支援するもので、採択された自治体には例年と同様に専門家を派遣し、課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続きの支援などを行う。
　都道府県と市区町村が実施する全ての公共工事が対象となる。５月24日まで応募を受け付け、６月中旬に支援事業を決める。８月上旬にも支援事業者を選定し、同月中旬から具体的な支援に入る。支援事業者の派遣費用は国交省が負担する。
　支援事業に選ばれなかった場合でも、相談窓口の活用などを通じて支援を行う見通しだ。
　２０１８年度は▽神奈川県愛川町の施工時期等の平準化検討事業および地域の担い手確保対策検討事業▽青森県むつ市の道路除排雪に係る改善検討事業▽高知県四万十市の文化複合施設整備事業▽神奈川県横須賀市のこども園整備事業―の４市町・５事業に対して支援を実施した。
　18年度の支援結果は、４月26日に国交省で地方自治体の発注関係事務担当・事業担当者向け報告会を開催する。定員は約50人。24日まで申し込みを受け付ける。
　支援の成果を共有することで、同じ様な悩みを抱える自治体の課題解決や、新たな取り組みの実施につなげてもらう。