業界記事

個人情報保護法で/共済約款を一部改正

2005-06-28

 独立行政法人勤労者退職金共済機構(樋爪竜太郎理事長)は21日、第6回運営委員会・評議員会を東京プリンスホテルで開催し、平成16事業年度決算案、同業務実績報告書案、共済約款の一部改正案などを承認した。共済約款の一部改正は、今年4月1日から施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づく機構の個人情報の取扱いを規定するため、建設業退職金共済約款の一部を改正したもので、「機構が取得する個人情報の利用目的を退職金共済契約の締結、退職金の支払い、掛金の収納・返還、証紙の受払いなどの業務以外の目的には利用または提供しない」などの条文を付け加えた。
 また、「建退共制度改善方策の今後の進め方について」と題する案も承認された。改善方策の主な内容は▽建退共各支部における相談機能の強化▽元請事業主による積極的事務受託の推進▽証紙以外の方式の導入(ICカード方式、実態に応じた掛金後払いなど)について建退共本部に検討の場を設置▽建退共加入事業主リストを建退共支部ごとに整備し、発注者、事業主及び労働者に閲覧を実施▽加入促進対策の強化、制度の周知徹底

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