業界記事

全産業で今年度は増収/景気予測調査(4~6月)

2005-06-28

 財務省前橋財務事務所はこのほど、群馬県の景気予測調査の概要を明らかにした。それによると17年4月から6月期の景況判断は、大企業は「上昇」超となっているものの、中堅・中小企業は「下降」超となっている。また、先行きについては、大企業は「上昇」超で推移する見通しで、一方の中堅企業と中小企業は7~9月期に「上昇」超に転じる見通しよなっている。売上高についてみると、全産業で17年度は増収見込みとなっている。
 企業規模毎の4月~6月までの調査結果と7月~9月までの見通しは次の通り。
【景況】
17年4~6月期の「貴社の景況」判断BSI(前期比「上昇」-「下降」社数構成比、原数値)を規模別で見ると大企業は「上昇」超となっているものの、中堅企業、中小企業は「下降」超となってきる。先行きについては、大企業は「上昇」超で推移する見通しで、中堅企業、中小企業は7~9月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。
【売上高(金融・保険業・電気・ガス除く)】
17年度上期の売上高は、全企業で前年同期比5・7%の増収見込みとなっている。規模別で見ると、大企業は増収見込み、中堅企業、中小企業は減収見込みとなっている。
 業種別に見ると、製造業は同5・3%の減収見込み、非製造業は11・7%の増収見込みとなっている。
 17年度下期については、全産業で前年同期比5・8%の増収見込みで、17年度通期では全産業で前年比5・8%の増収見通しとなっている。
【経常損益(同)】
17年度上期は、全産業で前年同月比19・2%の増益見込みとなっている。規模別では大企業、中小企業は増益見込み、中堅企業は減益見込みとなっている。
 業種別で見ると、製造業は同15・7%、非製造業は同24・7%の増益見込みとなっている。
 また、17年度下期については、全産業で前年同期比1・4%の増益見込み、17年度通期では全産業で前年比8・3%の増益見通しとなっている。
【設備投資】
17年度上期の設備投資計画額(土地購入額を除き、ソフトウェア投資額を含む)は、全産業で前年同期比15・2%の増加見込みとなっている。規模別では大企業、中堅企業、中小企業いずれも増加見込みとなっている。
 業種別に見ると、製造業は同4・8%、非製造業は同19・5%の増加見込みとなっている。
 17年度下期については、全産業で前年同期比14・4%の増加見通し、17年度通期では全産業で前年比14・8%の増加見通しとなっている。
【雇用】
17年6月末時点の従業員数判断BSI(期末判断「不足気味」-「過剰気味」社数構成比、原数値)を規模別で見ると、大企業、中堅企業は「不足気味」超、中小企業は「保合い」となっている。
 先行きについては、中堅企業は「不足気味」超で推移する見通しで、大企業は17年9月末で「保合い」となり、17年12月末で「不足気味」超となる見通し。中小企業は17年9月末で「過剰気味」超となっているものの、17年12月末で「不足気味」超に転じる見通し。
【企業金融】
17年4~6月期の金融機関の融資態度判断BSI(前期比「ゆるやか」-「きびしい」社数構成比、原数値)を規模別で見ると、大企業は、中堅企業、中小企業いずれも「緩やか」超となっている。
 先行きについては、中小企業は17年10~12月で「厳しい」超に転じる見通しとなっているものの、大企業、中堅企業は「緩やか」超で推移する見通しとなっている。
【17年度における資金調達方法(金融・保険除く)】
17年度における資金調達方法を規模別に見ると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「民間金融機関からの調達」をあげる企業が最も多かった。次いで「公的機関からの調達」、「株式の発行による調達」などが挙がった。

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