業界記事

　県は、入札公告の際に設計内容をより適切に示すため「応札者自らの積算を促す発注方式」の廃止を決めた。適用は４月１日以降の公告案件から。任意仮設工に関しては、契約条件とはならない閲覧設計書の中で数量、歩掛、積算条件を参考として明示する。
　自ら積算は、応札者が現地や図面を確認し、自らの考えに基づく積算を促すことで、より適正な履行を確保するとともに、失格基準価格付近の応札集中を防ぐ目的で2005年度に一部案件で試行を開始。09年度からは建設、農政、林務、環境部と企業局が発注する全ての建設工事、森林整備業務、建設コンサルタント等業務で運用している。
　同方式では、任意仮設については一式表示を基本とし、任意事項に関する質問も受け付けないことから、解釈の確認が行えず、また業界側は、図面と現場状況に相違がある場合の対応も問題視していた。
　４月以降、発注者が予定価格を算出する上で用いた数量、歩掛、積算条件は、参考として閲覧設計書に全て明示。任意仮設工についても公表する。ただし、閲覧設計書で明示する事項は、契約において拘束力が生じるものではない。
　なお、施工条件に相違がある場合は、設計変更ガイドラインに基づき任意仮設工も含め変更対象とする。