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　国土交通省が明らかにした２０１９年地価公示結果によると、全国的に地価の回復傾向が広がり、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が１９９２年以来27年ぶりに上昇に転じたことが分かった。商業地は地方４市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも93年から続いた下落が横ばいとなった。全国平均は全用途平均が４年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では住宅地が２年連続、商業地は４年連続で上昇した。
　変動の主な要因のうち、住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調になっている。
　商業地に関しては、主要都市でオフィス空室率が低下し賃料上昇による収益性が向上している。また外国人旅行客の増加による店舗やホテル等の進出意欲が旺盛で、インフラ整備や再開発事業などの進展などを背景に需要が拡大している。
　三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地ともに各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
　※１年間の地価動向は表参照