業界記事

●　百里飛行場民間共用化の推進
【提案・要望先】
　国土交通省、防衛庁
【提案・要望内容】
　増大する航空需要に対応するとともに、陸・海・空の交通ネットワークの形成を図るため、平成２１年度開港および関連公共事業の推進に向けて、次の事項を要望する。
◆平成２１年度開港に向け、更なる事業の推進を図るため、大幅な事業費の増額を図ること。
◆空港と高規格幹線道路等の連携により、効率的な広域交通体系を構築するため、関連道路の整備促進を図ること。
　<１>東関東自動車道水戸線の施行命令区間（（仮）茨城町ＪＣＴ～（仮）鉾田ＩＣ）の整備促進。基本計画路線について整備計画を策定すること。
　<２>北関東自動車道の整備促進。
　<３>地域高規格道路の百里飛行場連絡道路の整備促進。
　<４>国道６号千代田石岡バイパスの整備促進。
　<５>百里飛行場線、上吉影岩間線、紅葉石岡線の整備推進。
【共用化のための百里飛行場整備の概要】
◆共用飛行場…<１>事業主体＝国土交通省<２>整備の概要＝滑走路新設２７００ｍ等<３>全体事業費＝約２５０億円<４>開港時期＝早期開港を要望中<５>航空需要予測＝年間約８０万７０００人（開港時予測）<６>費用対効果＝４・８（国土交通省試算）。
【百里飛行場の現況】
◆所在地…東茨城郡小川町。敷地面積約４２８ha。滑走路２７００ｍ１本。
【共用化事業に係る国予算の状況】
◆空港整備事業費
　<１>１２年度＝１億円（共用飛行場化の実施設計調査）。
　<２>１３年度＝１１億５１００万円（共用飛行場化の用地造成、無線・照明施設等整備）。
　<３>１４年度＝９億８２００万円（共用飛行場化の用地造成、無線・照明施設等整備）。
　<４>１５年度＝５億円（共用飛行場化の用地造成、物件補償、環境調査、実施設計）。
　<５>１６年度＝５億円（共用飛行場化の用地造成、物件補償、用地取得等）。
　<６>１７年度＝２０億１８００万円（共用飛行場化の用地造成、物件補償、用地取得等）。
【百里飛行場民間共用化の経緯】
　<１>平成８年１２月＝第７次空港整備５箇年に位置づけられる。
　<２>平成１２年４月＝国の事業着手が決定。
　<３>平成１２年７月＝空港整備法施行令の一部改正により、共用飛行場に指定される。
　<４>平成１３年３月＝共用化事業に係る環境影響評価方法書の縦覧が開始。
　<５>平成１５年１２月＝共用化事業に係る環境影響評価準備書の縦覧が開始。
　<６>平成１６年１２月＝環境影響評価準備書の縦覧開始。用地取得手続き開始。
　<７>平成１７年４月＝国土交通省が現地工事事務所を開設。
【利用促進に向けた県の取り組み】
　開港当初から多くの人に利用してもらえるよう、「百里飛行場利用促進検討委員会」で利用促進プログラムをとりまとめた。今年度は、プログラムに基づきＰＲ活動を行い、空港連絡バスなど公共交通の可能性検討、広域観光ルートの調査などを実施する。
【関連道路の整備状況】
◆東関東自動車道水戸線（約１４０kmうち本県約４８km）
　<１>昭和６２年１１月＝千葉県境～潮来ＩＣ（約２km）供用<２>平成９年２月＝潮来ＩＣ～（仮）鉾田ＩＣ（約２８km）基本計画決定<３>１０年１２月＝（仮）鉾田ＩＣ～茨城町ＪＣＴ（約１８km）施行命令
　※１７年度
　<１>（仮）茨城町南ＩＣ～（仮）茨城町ＪＣＴ（約９km）＝用地買収、工事。
　<２>（仮）鉾田ＩＣ～（仮）茨城町南ＩＣ（約９km）＝調査設計。
◆北関東自動車道（約１５０kmうち本県約５４km）
　<１>平成８年１２月＝水戸南ＩＣ～水戸大洗ＩＣ（東水戸道路、５・４km）供用<２>９年１２月＝（仮）岩瀬ＩＣ～友部ＩＣ（約１８km）施行命令<３>１０年４月＝栃木県境～（仮）岩瀬ＩＣ（約４km）施行命令<４>１２年１２月＝友部ＩＣ～友部ＪＣＴ（７・４km）供用。
　※１７年度＝用地取得、工事。
◆百里飛行場連絡道路（概略延長約３０km）
　<１>区間＝常磐道千代田石岡ＩＣ～（仮）東関道水戸線茨城南ＩＣ（国道６号千代田石岡バイパス、国道３５５号玉里石岡バイパス、（仮）百里飛行場南北線）。
　<２>経過＝１０年６月計画路線指定（全線３０km）、１０年１２月＝整備区間指定（国道６号千代田石岡バイパスの一部、約６km）。
◆国道６号千代田石岡バイパス（土浦市中貫～石岡市東大橋、１５・７km）
　<１>９年３月＝都市計画決定<２>１０年度＝千代田町市川～石岡市東大橋（Ｌ５・８km）事業化<３>１７年度＝用地取得、工事。
◆県道百里飛行場線（小川町、約２・９km）
　<１>１４年度＝事業化<２>１６年度＝起工式<３>１７年度＝用地取得、工事。
◆県道上吉影岩間線（美野里町～岩間町、約６・７km）
　<１>１３年度＝事業化<２>１６年度＝着工<３>１７年度＝用地取得、工事。
◆県道紅葉石岡線（小川町～茨城町、約２・８km）
　<１>１３年度＝事業化<２>１６年度＝着工<３>１７年度＝用地取得、工事。
●高度情報通信ネットワーク社会の形成
【提案・要望先】
　総務省、経済産業省、国土交通省
【提案・要望内容】
◆全国ブロードバンド構想の推進
　<１>地域公共ネットワークが未整備の市町村などへの支援の拡充。
　<２>新世代地域ケーブルテレビ施設整備に対する支援の拡充。
◆移動通信用鉄塔の整備・運営への支援の拡充。
◆統合型ＧＩＳや福祉システムなどの共同開発、共同アウトソーシングの基盤となるｉＤＣの設置等についての支援。
◆本県内において、電源地域の振興を図るため、電源地域情報化推進モデル事業としてＣＡＴＶ等の情報基盤を活用した地域産業の連携による新たな住民サービスを展開する事業を実施すること。
●世界のつくばにふさわしいまちづくり
【提案・要望先】
　法務省、財務省、文部科学省、国土交通省、都市基盤整備公団
【提案・要望内容】
　つくばエクスプレスの開業を契機として、つくばが、世界的な科学技術中枢拠点都市として飛躍し、国際的な研究交流拠点としての機能強化が行えるよう、良好な研究・都市環境の整備や研究開発機能の強化に関して次の事項を要望する。
◆都市機能の充実・強化
　<１>優れた研究活動や産学官連携を支える環境整備の観点から、居住環境が整ったつくばエクスプレス沿線に国家公務員住宅を整備し、モデル地区の形成を図ること。また、中心地区の再整備のため、既存宿舎の移転を進めるとともに、民間投資等を誘導するための措置を講じること。
　<２>研究学園地区に残された未利用地について、まちづくりの観点に配慮しつつ利用促進を図ること。
　<３>つくば市に入国管理局の窓口を設置すること。
　<４>ベンチャー企業や中堅企業等の研究施設の立地を促進するため、法人税にかかる特別償却制度などの投資助成策を講ずること。
【研究学園地区建設計画等の具体化の促進】
◆「研究学園地区建設計画」「周辺開発地区整備計画」の全面改定（Ｈ１０年４月）
　※主な内容
　<１>広域的な都市圏の中核都市として、つくばの中枢拠点の形成、都心機能の充実・強化。
　<２>科学技術集積を活かした新産業創出、科学技術理解増進の拠点都市、国際的な研究交流拠点としての育成。
【都市再生プロジェクトの指定】
◆東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成（第４次決定、Ｈ１４年７月２日）
　<１>ライフサイエンス（ゲノム科学）に関する研究機能や関連産業の相互連携・補完による国際的集積拠点の形成。
　<２>東京圏に展開する拠点間の相互連携の促進と国における推進体制の構築。
＜おわり＞