業界記事

●　つくばエクスプレス（常磐新線）の建設及び沿線整備の促進
【提案・要望先】
　国土交通省、総務省、財務省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
【提案・要望内容】
　つくばエクスプレス（秋葉原～つくば）の建設及び沿線地域の整備は、東京圏北東部地域の交通体系の整備と沿線まちづくりを一体的に行うことにより、つくば周辺の拠点性の向上及び常磐線の混雑緩和に寄与するとともに、豊かで快適な生活を実現する未来型職住近接都市を目指す、緊急かつ重要なプロジェクトである。
　ついては、つくばエクスプレスプロジェクトを円滑に推進し、つくばエクスプレスの利用促進および沿線まちづくりの促進のため、次の事項を要望する。
◆本事業が鉄道整備と２１世紀型のまちづくりを一体的に展開する総合的な国家的プロジェクトであることに鑑み、鉄道の利用促進・沿線まちづくりの促進のためのイメージアップを図るＰＲ活動や関係機関等への働きかけを行うこと。
◆沿線地域のまちづくりに対する地域住宅交付金の優先的な配分を図ること。
　建設促進に係る財政支援措置
◆沿線の土地区画整理事業に係る財政支援措置
　<１>宅鉄法に基づく一体型土地区画整理事業および関連公共施設整備は、豊かな都市環境空間の創造に資するものであるため、事業推進に必要な事業費の確保を図ること。
　<２>組合等施行土地区画整理事業のうち都市再生機構の施行分について、地方負担分への起債措置の拡充を図ること。
　<３>一体型土地区画整理事業および関連公共施設整備の先行的・同時集中的な事業実施を円滑に遂行できるよう、地方負担軽減となる優遇措置を講じること。
◆主要地方道野田牛久線（都市軸道路）の事業推進のため、事業費の確保を図るとともに、茨城県、千葉県、埼玉県における全区間の早期完成が図られるよう、関係機関の総合調整を強力に図ること。
◆つくばエクスプレス建設促進に係る財政支援措置
【イメージアップを図るためのＰＲ活動等の例】
◆国が行う例
　<１>ＴＸおよび沿線まちづくりにかかるシンポジウム、フェスティバルの実施。
　<２>つくばインフォメーションセンターでの企画展の実施。
　<３>各種全国大会、イベント等のつくば等での実施。
　<４>政府公報の実施。
◆関係機関への働きかけの例
　<１>イベント等の実施・参加への働きかけ。
　<２>サイエンスツアー等への協力。
【沿線開発（土地区画整理事業）の進ちょく状況】
◆守谷駅周辺地区（守谷市）
　<１>事業主体＝市<２>施行面積＝約３９ha、３８００人<３>事業計画認可＝Ｈ７年２月６日<４>総事業費＝約２６０億円（補助事業費約１７６億円）。
　※１７年度…<１>事業費＝２８億６６００万円（補助事業費２０億２９００万円）<２>事業内容＝家屋移転補償、街路工事、西口駅前広場整備工事など。
◆守谷東地区（守谷市）
　<１>事業主体＝組合<２>施行面積＝約４０ha、２４００人<３>事業計画認可＝昭和６３年１２月１２日<４>総事業費＝約１９６億円（補助事業費約４８億円）。
　※１７年度…<１>事業費＝４８００万円<２>事業内容＝清算事務、組合の解散。
◆伊奈・谷和原丘陵部地区（伊奈町・谷和原村）
　<１>事業主体＝県<２>施行面積＝約２７５ha、１万６０００人<３>事業計画認可＝平成５年５月３１日<４>総事業費＝約７８１億円（補助事業費約２１０億円）。
　※１７年度…<１>事業費＝３９億８４００万円（補助事業費５億５３００万円）<２>事業内容＝街路工事、区画道路工事、家屋移転補償など。
◆萱丸地区（つくば市）
　<１>事業主体＝都市再生機構<２>施行面積＝約２９３ha、２万１０００人<３>事業計画認可＝平成１３年３月５日<４>総事業費＝約７１８億円（補助事業費約１２９億円）。
　※１７年度…<１>事業費＝２０億５３００万円（補助事業費９億５０００万円）<２>事業内容＝造成工事、街路工事、駅前広場整備工事など。
◆島名・福田坪地区（つくば市）
　<１>事業主体＝県<２>施行面積＝約２４３ha、１万５０００人<３>事業計画認可＝平成１３年２月２８日<４>総事業費＝約６５０億円（補助事業費約１７４億円）。
　※１７年度…<１>事業費＝２３億８８００万円（補助事業費１７億７６００万円）<２>事業内容＝造成工事、街路工事、換地設計、埋蔵文化財発掘調査など。
◆上河原崎・中西地区（つくば市）
　<１>事業主体＝県<２>施行面積＝約１６８ha、１万１０００人<３>事業計画認可＝平成１３年２月２８日<４>総事業費＝約４４６億円（補助事業費約１０６億円）。
　※１７年度…<１>事業費＝６億４１００万円（補助事業費４億３５００万円）<２>事業内容＝換地設計、埋蔵文化財調査など。
◆葛城地区（つくば市）
　<１>事業主体＝都市再生機構<２>施行面積＝約４８５ha、２万５０００人<３>事業計画認可＝平成１３年３月２６日<４>総事業費＝約１２４３億円（補助事業費約２８８億円）。
　※１７年度…<１>事業費＝４３億７６００万円（補助事業費２７億８９００万円）<２>事業内容＝造成工事、街路工事、駅前広場整備工事など。
◆中根・金田台地区（つくば市）
　<１>事業主体＝都市再生機構<２>施行面積＝約１９０ha、８０００人<３>事業計画認可＝平成１６年５月１８日<４>総事業費＝約２６５億円（補助事業費約５０億円）
　※１７年度…<１>事業費＝２億９３００万円（補助事業費３０００万円）<２>事業内容＝換地設計（土地評価）、権利調査など。
【沿線開発関連道路進ちょく状況】
◆主要地方道野田牛久線（都市軸道路）＝<１>Ｌ９・９km、Ｗ３０～４０／１３ｍ<２>進ちょく＝用地買収、軟弱地盤改良工、高架橋下部工上部工、トンネル工、道路新設工。
●　港湾整備の促進
【提案・要望先】
　国土交通省、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省
【提案・要望内容】
　東日本における物流の効率化促進のための海陸複合一貫輸送ターミナルの整備、定期船の定時性確保などを図るとともに、ＳＯＬＡＳ条約改正に伴う港湾の保安対策の充実など、国際的な要請に対応した使いやすい港づくりを推進するため、次の事項を要望する。
◆港湾施設の維持修繕制度の充実を図ること＝重要港湾の維持管理等に係る支援措置を拡充するとともに、国有港湾施設は、事業主体であり施設保有者である国が維持修繕等に関して、より主体的な役割を果たすこと。
　特に鹿島港の航路泊地は、我が国の産業を支える鹿島臨海工業地内の国際競争力を強化する観点から、また、外郭施設が施工途上であることに鑑み、国が主体となって航路等の埋没対策の充実を図ること。
◆港湾保安対策の充実を図ること＝国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の成立・施行に伴う港湾保安対策の運用・維持管理に要する経費について、継続的に一定の支援を講じること。
◆重要港湾の整備促進を図ること。
　<１>中核国際港湾としての常陸那珂港の整備を図るため、東防波堤の整備促進、中央ふ頭の整備推進、ＣＩＱ業務関係法令に基づく指定と機関の設置促進と動物検疫に係る指定品目を拡大すること。
　<２>首都圏の新たな物流に対応した輸送基地としての鹿島港の整備を図るため、北公共ふ頭地区岸壁（水深１３ｍ）の早急な新規採択、南防波堤・中央防波堤の整備促進、北公共ふ頭ならびに外港地区の整備促進、北海浜地区の防砂堤整備の推進。
　<３>自動車輸入など多様な貨物の輸送基地としての日立港の整備を図るため、沖防波堤の整備推進、泊地（水深１２ｍ）の整備推進。
　<４>首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地としての大洗港の整備を図るため、沖防波堤の整備推進。
＜つづく＞