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　日本建設業連合会北陸支部（芦田徹也支部長）と北陸地方整備局との意見交換会が６日に開かれ、資料作成等の負担軽減へ北陸地整では新年度から全ての工事で発注者側の指示、承諾、提出を明確化する取り組みを進めることを明らかにした。
　北陸地整では、特記仕様書中の「協議」事項を減らし、指示や承諾、提出を明確化する「協議事項設定のあり方検証モデル工事」を２０１７年度から試行している。17年度に14件、18年度は１月末現在で29件の工事で実施しており、17年度の14工事に対して行ったアンケート調査では受注者の約４割が書類作成の負担軽減効果があったと回答。さらに受注者の約９割、発注者の約８割が継続を望んでいることから、新年度より全工事での取り組みを開始する。
　このほか適正工期の設定や休日確保、入札契約制度などで意見が交わされ、週休２日の確保に北陸地方整備局では、本年度から契約時に発注者側の工程表を提示し工程共有を図る取り組みを進めていることを説明。連合会から公告時に明示を求める意見が出されたことから、今後、モデル工事の実施を検討する。
　また入札契約制度については、入札機会の減少、若手配置が不利となる段階選抜方式の見直しで要望があり、北陸地整では、「他地整の状況を見ながら検討する」としたほか、今後の入札で一括審査方式やＥＣＩ方式の積極的な活用を図ることが報告された。
　北陸地整の内藤正彦企画部長は「限られた予算で、地域を下支えする社会基盤をつくっていくためには、実行の過程が無理のないものでなければならない。持続可能な将来の担い手確保につながる継続性のある事業執行を目指す」と話した。
　芦田支部長は「建設業の担い手確保育成と生産性の向上を両輪とする取り組みを推進している。特に担い手不足が大きな問題となっている。基幹産業である建設業界としても使命の根幹を揺るがすような問題に対処しなければならない」と述べた。

【写真＝新年度へ課題と取組み共有】