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　国土交通省は２０１９年度と20年度の２カ年を対象とする建設工事の定期競争参加資格審査を終え、11日付で各地方整備局が認定通知書を発送した。地域の社会資本整備・管理の担い手を確保する観点などから、上位等級に昇級する企業が従前（17・18年度）の認定等級にとどまることができる「残留措置適用申請書」も同封しており、希望者は今月22日の17時（必着）までに申請する必要がある。提出期限を過ぎて到着した申請書は無効となり、提出後に取り下げや内容の修正はできない。確定した名簿は４月１日に公表する。
　17・18年度の申請時に「残留措置」を希望したのは全地整で６０１社（延べ数。以下同じ）あった。内訳は一般土木が２１３社、建築は２２２社、アスファルト舗装は９社、鋼橋上部は３社、造園は20社、電気設備は１０１社、暖冷房衛生設備は33社。このうち一級土木ではＢ等級に81社、Ｃ等級に82社、Ｄ等級に50社が残留した。Ｃ等級の中には、Ｃ等級からＡ等級に上がったものの、Ｃ等級に残留を希望した１社も含まれている。
　また19・20年度に関しては関東、中国、四国の３地整が鋼橋上部の等級区分（Ａ・Ｂ）を廃止するため、鋼橋上部工事は全地整で区分無しで発注される。
　その他、19・20年度における各工事種別の等級および契約予定価格の変更点は無い。一般土木と建築の発注標準については中国を除く７地整でＡ等級が７・２億円以上、Ｂ等級は３億円以上７・２億円未満、Ｃ等級は６０００万円以上３億円未満、Ｄ等級は６０００万円未満となる。