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　県は２１日、６月県議会を開会した。今回は補正予算の提出はなく、「埼玉県市町村合併推進審議会」を新たに設置することなどを盛りこんでいる。
　審議会は１５人以内の委員をもって構成し、知事が任命する。同条例は２２年３月３１日限りで効力を失う。
　また、工事委託契約の締結では住宅市街地基盤道路整備工事を東日本旅客鉄道（株）（渋谷区代々木２－２－２、大塚陸毅社長）に３６億４６４７万５０００円で委託する。場所は吉川市木売地内、県道葛飾吉川松伏線。武蔵野線下の函渠工事のため同社に委託するもの。