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　本庄市は、開会中の６月定例会に「公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」案を提出、審議している。指定管理者制度導入に向けた手続きなど必要事項を示している。指定管理者の指定は原則として、公募によって行う。
　指定を受けようとする者は、▽指定を受けようとする公の施設の事業計画書▽管理に係る収支計算書▽経営状況を説明する書類▽ほか市長が必要と認めるもの－－を提出。審査基準は、<１>事業計画書による運営が利用対象者の平等利用を確保できる<２>計画書の内容が当該施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理経費の縮減が図れる<３>計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有する－－の３項目を示している。
　指定管理者の指定は、公募により行うが、施設の性格、規模、機能などを考慮し、公募せずに出資している法人または公共的団体を候補者として選ぶことができる。
　なお、教育委員会所管の公施設への適用も可能となっている。
　６月定例会で同条例が可決されれば、７月中にも施行となる運び。実施に向けて検討が始まる。