業界記事

電子入札は18年度/品確法対応も検討

2005-06-21

 熊谷市は、電子入札実施ついて、県の電子入札共同サーバーに18年度から、参加する考え。10月に妻沼、大里と合併することもあり、合併後の実務の調整、業者への周知期間も考慮したスケジュール。
 また、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)への対応については、検査ならびに施工状況の評価基準を見直し、入札参加者の技術的能力の審査などをさらに重視した業者選定を行う必要があると認識。国が定める基本方針、県などの動向を見極め、ストックした工事検査データの活用、より充実した工事検査体制を整えるなど、対応を検討していく。

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