業界記事

蕨市が後期実現計画で防災、市街地整備など16分野を具体化

2019-02-18

 蕨市は2019年度から5年にわたるまちづくりの基本視点を示した。防災・市街地整備・道路・交通・上下水道など16分野にわたる方針の中でとりわけ注目すべき政策・課題として新庁舎整備、塚越分署建て替えなどが挙がっている。年度末に策定する「コンパクトシティ蕨将来ビジョン後期実現計画」に明記する方針だ。
 防災の最重要課題・新庁舎整備は市民サービスと災害対応拠点となることを期待している。現庁舎の耐震性能が現行基準を満たしておらず防災拠点として十分な役割を果たせずにいるため対応するもの。4月から設計者をプロポーザル方式で公募する方針で、関連予算を2019年度予算案で確保したい考え。市有建築物耐震化率を23年度に95%(現在88・7%)を目指す。
 塚越分署建て替えは消防・救急政策の主要事業。耐震不足に加え狭あい化が進む同分署を常備消防拠点として充実化を図る。19年予算案に工事費を計上している。また関係機関との合同演習を23年度に11回(現在9回))へ増やすとともに、団員充足率を100%(現在85%)にしたい考え。
 そのほか市街地整備として駅西口駅前再開発、道路・交通・上下水道関連にインフラの老朽化対策を挙げている。
 14年に策定した同ビジョンによる、まちづくりは最終段階となる。

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