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防災情報システムに10億/普通建設事業費は25%増

2019-02-16

 柏崎市は15日、新年度当初予算案の概要を公表した。2年目となる新庁舎建設事業に18億円、本格着手する防災情報通信システム整備に10億円を付けたほか、小中学校のエアコン設置、比角小学校、半田小学校の大規模改修に取り組む。
 普通建設事業費は前年度から約17億(25・3%)増の83億2712万7000円。
 一般会計は476億円で、対前年度比39億円(7・6%)減。特別会計と公営企業会計の合計は826億5104万8000円で、対前年度比は13・1%の減となっている。
 新規事業では、地域エネルギー会社設立に向けた調査事業に3000万円、JA柏崎が整備する枝豆出荷施設整備の助成金に1億8086万6000円を計上している。
 土木費では道路新設改良事業に6億2862万円、道路舗装修繕事業に4億5900万円、橋梁修繕事業に2億6756万円を付けたほか、松波市営住宅C号棟改修事業に1億5750万円を計上した。
 桜井雅浩市長は予算編成について「今行うべき事業なのか、事業効率が上がっているのかなどの視点ではっきり区別し、行政のスリム化を図った」と説明した。

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