業界記事

普通建設事業費453億27%の大幅増/新年度当初予算

2019-02-15

 新潟市は2019年度当初予算案で、北区役所新庁舎の整備に7億7300万円を計上し20年度の債務負担11億5800万円を設定した。20年度の新規で万代5丁目地区まちなか再生建築物等整備事業に2億7230万円を盛り込んだ。普通建設事業費は453億2400万円で、庁舎整備や学校改築、駅周辺整備事業の増加で前年度比97億5200万円、27・4%の大幅な増加となった。普通建設事業費の増加は5年ぶり。
 一般会計は3922億円で、前年度比120億円、3・2%増となる。新規事業では万代5丁目地区まちなか再生建築物等整備事業として、民間事業者の共同住宅建設に伴う公共空間の確保などへ補助金2億7230万円を計上。産業振興センターの改修に7億4000万円、消防指令管制システム端末機器更新に9億120万円を予算化した。
 インフラ整備関連では新潟中央環状線整備事業に50億円、国県道の整備には9億7087万7000円、道路橋りょうの維持補修に33億5437万9000円を充てる。また下水道事業特別会計で公共下水道の整備に99億7864万3000円、下水道施設の機能維持に67億1436万5000円を投じる。
 まちなか再生・都心軸強化への取り組みとして、新潟駅周辺地区の整備では48億9085万6000円を充当。古町7番町地区再開発事業に14億4481万7000円、市役所ふるまち庁舎整備に48億7800万円を盛り込むほか、新規で古町花街エリア街路美装化に4500万円を予算化した。
 そのほか潟東小中学校の移転改築事業には19年度分7億4750万円を計上。学校大規模改造事業に13億5690万円、中央消防署附船出張所の移転新築に1億6600万円を付けた。

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