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　千葉市は12日、２０１９年度当初予算案の概要を明らかにした。会計別の予算規模は、一般会計が前年度比３・５％増の４６１０億円、特別会計（14会計）が同３・２％増の３６８３億９３９５万９０００円、企業会計（病院、下水道、水道）が同５・２％減の８３２億９９０２万円。また、一般会計歳出のうち、投資的経費となる普通建設事業費は同15・７％増の４４６億７５８３万２０００円。一般会計では、千城台旭・南統合小学校適正配置校舎改修事業で総額10億４４００万円の新規継続費（19～20年度）を設定するほか、新庁舎整備総合管理支援で期間20～24年度、限度額１億４７００万円、幕張新都心拡大地区新駅整備で期間20～24年度、限度額21億１８４０万円、中学校冷暖房設備設置で期間20～32年度、限度額19億円の新規債務負担行為を設定。また、新規事業として次期基本計画の策定や幕張新都心将来ビジョン策定調査、産業用地の新たな候補地選定のための基礎調査などに取り組む。
　普通建設事業費４４６億７５８３万２０００円の補助、単独の内訳は、補助事業費が前年度比５・１％減の１４７億７３９万８０００円、単独事業費が同29・７％増の２９９億６８４３万４０００円。
　補助事業費において液状化対策事業費が減額となるものの、単独事業費で学校施設の環境整備や市有建築物計画的保全事業の経費が増額となるため、全体では前年度の額を60億６５３７万２０００円上回った。
　また、款別では総務費に前年度比16・１％増の３３２億３１５２万１０００円、民生費に同３・１％増の１６３７億６０２８万５０００円、衛生費に同２・８％増の３６０億６８９７万２０００円、土木費に同０・３％減の５２１億６６７３万１０００円、消防費に同17・９％増の１３７億６８４６万９０００円、教育費に同６・６％増の７０７億５５０２万９０００円を計上。
　総務費は美術館拡張整備や新庁舎整備、民生費は幼児教育・保育無償化に伴う給付事業、消防費は共同指令センターの機器更新や消防庁舎の非常用電源設備更新、教育費は小中学校普通教室等への冷暖房設備設置工事や千城台地区の小学校統廃合に伴う学校適正配置整備費等により前年度予算を上回った。また、土木費は、磯辺茂呂町線や塩田町誉田町線等の街路整備費が増額となるものの、液状化対策事業の減額や小倉台団地建て替え事業の完了で前年度の予算額を下回った。
　継続費に関しては、千城台旭・南統合小学校適正配置校舎改修事業以外に、特別養護老人ホーム整備事業で総額16億５７００万円、アクアリンクちば改修事業で総額５億７５４０万円、あすみが丘出張所整備事業（消防）で総額３億３２００万円、千城台北・西統合小学校適正配置グラウンド改修事業で総額１億２３００万円、生浜小学校大規模改造事業で総額５億６０９０万円、旧花見川第二小学校解体事業で総額３億１７００万円（期間はいずれも19～20年度）を新たに設定。
　債務負担行為に関しては、新庁舎整備総合管理支援や幕張新都心拡大地区新駅整備、中学校冷暖房設置以外に、フクダ電子アリーナ大型映像装置賃借料で期間20～24年度、限度額３億３６４０万円、誉田東小学校校舎棟賃借料で期間20～24年度、限度額２億３８００万円、幕張東小学校校舎棟賃借料で期間20～24年度、限度額１億４０００万円、高等特別支援学校校舎棟賃借料で期間20～24年度、限度額２８００万円の債務負担行為を設定する。
　一方、下水道事業会計では、中央浄化センター建設事業（塩素混和池建設工事）で総額６億３０００万円、同事業（水処理機械設備工事）で総額21億６２００万円、同事業（送風機機械設備工事）で総額５億１３００万円、同事業（水処理電気設備工事）で総額14億９０００万円の新規継続費（期間はいずれも19～20年度）を設定するほか、千葉駅東口再開発に係る下水道排水施設事業で期間20年度、限度額１億７８００万円の新規債務負担行為を設定する。
　このほか、デザインビルド方式による新庁舎整備工事については、２月議会に19年度当初予算案などとともに工事請負契約議案を上程し、議決後、19年度に実施設計を進める。契約相手は大成・鵜沢ＪＶ、契約金額（消費税を含む）は２４９億４２６０万円。計画規模はＳ造（基礎免震）地上11階（低層棟は７階）建て、建築面積６７７６・44㎡、延べ４万９３９９・12㎡（容積対象４万７４８８・84㎡）、高さ約53ｍ（低層棟約32ｍ）。