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　県建設業協会（木下修会長）と県測量設計業協会（佐藤芳明会長）は６日、建設系総合専門学校の学校法人電波学園東海工業専門学校金山校（愛知県名古屋市、以下「東工専」）と人材確保・育成のための連携協定を締結した。両協会が人材対策に関して教育機関と協定を結ぶのは初めて。次世代の担い手づくりが待ったなしの状況にある中、産学が連携して入職促進や若者定着のための技術力向上に資する取り組みを展開していく。
　長野市の長建ビルで行われた調印式には木下、佐藤両会長と東工専の野村種明校長が出席。東工専が２団体とそれぞれ協定を結んだ。
　木下会長は「次世代の担い手確保・育成は今、協会が取り組むべき重要な課題。どんなことでもやっていこうというのが私たちの思い。今回の協定を機に、人材対策の取り組みに拍車がかかることを期待している。また教育機関の力を借り、技術者・技能者のレベルアップも図っていきたい」と述べ、佐藤会長は「われわれの業界を発展させていくためには、資格を持った技術者を増やすことが最も重要だと考えている。そうした意味でも、本協定は大変ありがたく、協会としてもできる限り協力していきたい」と話した。
　野村校長は「建設産業の人気回復、人材確保は本校の悲願でもある。建設業、測量設計業の人材を確保すべく、啓蒙活動も含めて連携・協力していければ」と話した。
　想定する取り組みとして、東工専は両団体からの社内教育生の受け入れや建設講習・教育活動への講師派遣、両協会は東工専からのインターンシップの受け入れなど。長測協の佐藤会長は、会員企業が高校の新卒生を社員として採用した上で東工専に入学させ、１年間学ばせている事例を紹介した。
　なお、東工専は昨年10月、専門学校としては初めて長野県と「学生Ｕターン就職促進に関する協定」を締結している。