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　所有者不明土地対策に向け新潟県、富山県、石川県の３県と各市町村、地方法務局、北陸地方整備局および関係団体で構成する北陸地区所有者不明土地対策連携協議会が設立した。　
　同協議会では全国的に増加する所有者不明土地に関する課題に意見交換や情報共有を行うとともに、土地の取得や使用に係るノウハウを市町村等へ提供し、支援・助言を重点的に行う。
　新潟県、富山県、石川県と各県市町村、地方法務局、北陸地方整備局などの行政機関をはじめ、各県の弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会、北陸不動産鑑定士協会連合会、補償コンサルタント協会北陸支部の関係団体で構成する。
　所有者不明土地は、公共事業用地の取得等に多くの時間とコストが必要となり、円滑な事業推進に大きな支障となっている。
　昨年６月の所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法の制定を受けて、土地収用法の特例や長期相続登記未了土地に係る不動産登記法の特例などの制度が創設され、地方公共団体へ国土交通省の職員を派遣して業務の支援を行う仕組みが位置づけられた。
　５日には新潟市内で設立総会が開かれ、協議会の設立が承認されたほか、所有者不明土地法の施行や用地業務に対する市町村支援、法務局での取り組みなどが紹介された。
　国土交通省土地・建設産業局の坂根工博大臣官房審議官は「人口減少、少子高齢化が急速に進み、所有者不明の土地が問題となっている。公共事業用地の確保ができず、インフラ整備、まちづくりが進まない状況が全国共通の課題である」とした。

【写真＝設立総会を開催】