業界記事

日建連と県土木部が工事諸課題で意見交換

2019-02-07

 日本建設業連合会北陸支部(芦田徹也支部長)と新潟県土木部の公共工事の諸課題に関する意見交換会が5日、新潟市中央区の白山会館で開かれ、休日の確保や、公共工事の円滑化、設計変更などについて意見を交わした。
 芦田支部長は「社会基盤整備と災害に強い地域づくりを推進していただくよう強くお願いするとともに、災害時の復旧・復興を使命とし、積極的な支部活動を行っていく所存」と述べた。
 県土木部の吉田誠吾副部長は「住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向け、安全に安心して暮らせる県土づくり、また活力と賑わいのあるまちづくりを目指して、事業を効果的、着実に進める」と応えた。
 意見交換テーマは▽公共事業費の確保▽工事施工の円滑化、設計変更手続き▽適正な工期設定と休日▽生産性向上―4つ。
 このうち担い手、入職者の確保に不可欠となる休日の確保では、日建連が会員企業に実施したアンケート調査の結果、4週4閉所としている作業所は前年の20%から、9%に改善したものの、4週8閉所を達成できた作業所は前年に続きゼロだったことを説明。課題として当初からの適切な工期の設定を挙げたほか、現場によっては完全閉所の条件達成が難しいことを伝えた。
 県土木部では「1月から4週6休以上の閉所を対象とした経費の上乗せを実施しており、受注者側も休日確保に積極的に取り組んでもらいたい」と応えた。
 また工事施工の円滑化、変更手続きでに工事条件明示の手引きの活用状況が低いことや国交省と同様の各種部会に類似した会議の開催を要望。
 県土木部では各地域機関への周知、徹底を図り、工事部会については三者会議の積極的な活用、ワンデーレスポンスなどを実施し、工事の円滑な推進に努める考えを示した。安定的、持続的な予算確保については「安全に安心して暮らしやすい新潟、地域経済が元気で活力ある新潟の実現を着実に進めるため、安定的、継続的な確保に努める」とした。

【写真=課題と取り組みを協議】

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