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　高萩市はこのほど、燃やさないごみ処理システムの導入を盛り込んだ新ごみ処理施設整備計画の概要について明らかにした。計画では、一般家庭から出る生ごみを堆肥化する施設と、紙くずや木くずなどの可燃物を炭化する施設を赤浜地区工業団地の一角（約１万６０００㎡）に整備する方針。また、これに合わせて既存の北部衛生センターごみ処理施設についても再整備を計画。旧焼却施設を解体後、跡地にリサイクル及び不燃ごみ処理施設を建設する。新ごみ処理施設の整備費・用地費には１５億円、旧焼却施設解体及びリサイクル施設整備費には、３億５千万円を試算。現在は基本計画を策定中で、来年度から着工、平成１９年３月の完成を目指す。
　市では、ダイオキシン排出規制の強化に伴い、平成１４年１１月に旧焼却施設の稼働を休止。市内の可燃ごみ処理を日立市に委託していたことから、燃やさない新ごみ処理システムの導入を計画したもの。
　建設予定地は、市土地開発公社が所有する赤浜工業団地の約１万６０００㎡の区画に決定した。
　新ごみ処理施設では、一般家庭から出る生ごみは一切焼却せず堆肥化して処理、堆肥化には適さない可燃物（紙くず、木くず、プラスチックなど）は炭化して処理する。
　施設の概要としては、高速堆肥化施設、炭化処理施設のほか、破砕施設や生ごみ分別機を備える。
　高速堆肥化施設は、ロータリー攪拌方式８０ｍを２レーン設置。炭化施設については、詳細が確定しておらず、どのような機種を採用するか今後検討していく。
　１日あたりのごみ処理量は、堆肥化処理で１０ｔ、炭化処理で１０～１２ｔ。堆肥の生産量は、１日１ｔ、年間で３１０ｔを見込む。
　堆肥の処分方法としては、公共施設（公園・小中学校など）での利用や農家への還元、市場への流通販売などを計画している。
　なお、堆肥化施設の管理・運営については、（株）ジーセブン（福島県いわき市）に委託する方針で、炭化施設については、機種の検討とともに委託業者を選定していく。
　当初の計画では、財政事業により炭化施設は整備せず、民間の製炭業者に原料として売却する方針だったが、国の交付金のめどがついたため、自前で整備することになった。
　現在は基本計画を策定中で、８月末までに終える見込み。
　今年度は、補正予算で設計業務に着手したい意向で、来年度後半から着工、平成１９年３月までに完成させる方針。
　また、新施設に近接する北部衛生センターについても再整備を計画しており、旧焼却施設を解体後、跡地にリサイクル及び不燃ごみ処理施設を建設する。来年度に解体工事を行い、新ごみ処理施設と合わせてリサイクル施設の整備を行う考えだ。
　新ごみ処理施設の整備費・用地費には、１５億円を想定。このうち施設整備費の約３分の１を国の交付金で賄う。また、旧焼却施設解体及びリサイクル施設整備費には３億５千万円を試算している。