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　県商工労働部観光企画課は「第３次観光立県ちば推進基本計画」の素案をまとめ、５日からパブリックコメントを実施する。計画では、２０２３年における数値目標を観光入込客数２億人、宿泊客数２１００万人、外国人延べ宿泊客数５００万人、旅行総消費額１兆５５００億円、観光に関する経済波及効果１兆４８００億円などを目指すこととした。パブリックコメントは来月４日まで実施する。
　第３次計画は、現行の第２次計画が本年度で期間終了となることから策定する。第３次計画の期間は19～23年度の５か年。本県観光が目指すべき姿を「繰り返し選ばれる国際観光県ＣＨＩＢＡ」とし、この実現に向けて実行すべき戦略として▽国内外からのリピーターを獲得できる観光地域づくり▽本県の優位性を活用した国内外へのプロモーション▽観光ポテンシャルの磨き上げ――の３つを設定。さらに、この３つの戦略の中から、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受け入れ体制の整備と機運の醸成の取り組み、大会後のレガシーとして残すべき取り組みを「重点加速化施策」として抽出し、計画期間中に早期に取り組む。
　重点加速施策は①地域資源を生かした滞在型観光地域づくり②安全安心でストレスフリーな観光に向けた環境整備③インバウンド観光人材の育成及び県民のおもてなし力の向上④成田空港から県内観光地への誘客促進⑤二次交通の確保・利便性向上――の５項目を掲げた。
　戦略のうち「国内外からのリピーターを獲得できる観光地域づくり」では、滞在型観光まちづくりを進めるため、トイレや駐車場等の観光インフラを整備し、バリアフリー化やバリアフリー情報の発信を進めるとともに、ホームページや観光案内板、災害情報発信などの多言語化を推進。
　「本県の優位性を活用した国内外へのプロモーション」では、成田空港から県内観光地への誘客を促進するほか、アフターコンベンションを含めたＭＩＣＥ誘致・支援事業を展開。市町村やＭＩＣＥ関係事業者との連携を強化し、ＭＩＣＥ競争力を高める。また、昨年７月のＩＲ整備法の成立や２０２５年大阪万博の開催の決定により、訪日外国人旅行者数の増加などによる経済波及効果が期待されることから、県内市町村の動向を注視し、市町村と情報を共有しつつ適切に対応。さらに、広域的な幹線道路ネットワークとこれにアクセスする道路の整備により、県内各地へのアクセス向上に取り組む。
　「観光ポテンシャルの磨き上げ」では、県民のおもてなし力の向上、地域の特色を生かした観光振興を図るための講習会の開催や旅行商品の造成など、地域の実践的な取り組みを支援する。
　このほか、県内を東葛飾、北総、ベイエリア、九十九里、かずさ・臨海、南房総の６つに区分。地域の特性と課題を整理し、地域の取組事例を紹介している。