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　国土交通省は17日、同省が平成15・16年度に発注した鋼橋上部工事の入札談合事件に絡み、起訴された26社を前に勧告を行った。また、公正取引委員会が15日に18社および５月23日に告発を受けた８社の計26社について追加告発した。これを受けて同省は同日、26社のうち12社に対し、改めて指名停止措置を行った。
　同省は、今回の一連の事件について極めて遺憾だとし、起訴された26社を前に丸山総合政策局長が勧告書を読み上げ「国民の信頼回復に向けて法令遵守の徹底など社内体制の整備に全力を傾注するとともに、具体的に講じる措置について速やかに報告すること」と勧告した。
　なお、今回の入札談合事件による指名停止期間は最長で10か月間。これまで、独占禁止法違反事案に対して同省が措置した指名停止期間としては、過去最長の期間となった。
　一方、一連の入札談合事件について北側国土交通大臣は「今回の事件は、業界ぐるみとしか考えられない。極めて遺憾だ」と発言しており、すでに省内に岩村事務次官を委員長に「入札談合再発防止対策検討委員会」を設置。同工事の発注に係わる入札・契約の実態の調査把握と、これまでの不正行為防止策の効果検証を行い、効果的な再発防止策への検討を開始した。
　すでに、今月２日に学識経験者などを加えて第１回会合を開き、調査結果を６月末に、再発防止策を７月末を目途にまとめることを確認している。