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　国土交通省国土技術政策総合研究所は、つくば地区の平成１７年度の発注予定情報（１７年６月現在分）で建設コンサルタント業務等の分を公開した。対象業務は、標準型プロポーザル方式２９件、指名競争入札方式２６件の合計５５件。標準型プロポを入札予定時期別にみると、第１四半期７件、第２四半期１７件、第３四半期５件。そのうち第１四半期は「事業影響の予測評価手法開発業務」「道路に関する主観的評価に関わる検討業務」などを予定している。
　６月現在の発注予定は次のとおり。〔◆業務名＝<１>業種<２>履行期間<３>業務概要<４>入札予定時期〕
【標準型プロポーザル方式】
◆事業影響の予測評価手法開発業務＝<１>土木<２>９か月<３>既存データから環境情報ＧＩＳデータベースを構築するとともに、哺乳類・鳥類の評価対象種を選定し、基盤情報の整理および現地調査を行う<４>第１四半期。
◆海外における技術政策に関する調査業務＝<１>土木<２>９か月<３>海外における道路に関する技術政策（特定財源精度、交通調査など）に関する調査を行う<４>第１四半期。
◆道路に関する主観的評価に関わる検討業務＝<１>土木<２>９か月<３>道路の幾何構造という客観的な指標と、「はしりやすさ」という主観的な指標の関連について、検討を行う<４>第１四半期。
◆ダムレベル２地震動作成業務（仮称）＝<１>土木<２>４か月<３>指定するダム地点において、現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動（レベル２地震動）を作成する<４>第２四半期。
◆戦略的貯水池運用方法の検討業務（仮称）＝<１>土木<２>９か月<３>降雨予測データを貯水池運用方法に適用する場合に必要となる予測の誤差把握、貯水池運用方法の変更などについて検討を行う<４>第１四半期。
◆静的な道路情報の統合的保管管理システム設計＝<１>土木<２>９か月<３>システム統合のための調査・設計。各サーバー間の調整。国総研ＧＩＳサイトの運営<４>第１四半期。
◆中小河川の治水安全度評価作業を簡易に行うためのプログラム作業業務＝<１>土木<２>４か月<３>中小河川の治水安全度評価を安価かつ容易に行うために、河道形状設定、水位計算、治水安全度評価等の一連のシステム開発を行う<４>第１四半期。
◆平成１６年の水害実態調査業務＝<１>土木<２>９か月<３>平成１６年度水害に関して、水害実態調査を行い、被害率の算定及び各種間接被害額の試算を行う<４>第１四半期。
◆平成１７年度排水性舗装の騒音測定箇所選定等に関する検討業務＝<１>土木<２>６か月<３>全国の排水性舗装の中から、騒音低減効果の予測式構築が可能な条件に適合した測定箇所を、地域ごと経過年数ごとに選定するとともに、測定要領を作成する<４>第２四半期。
◆地球温暖化ガス排出権取引に関する検討整理業務＝<１>土木<２>８か月<３>地球温暖化ガスの対策の一つと考えられている排出権取引について、削減対策としての適用についての分析を行う<４>第２四半期。
◆上位計画での環境配慮に向けた検討業務＝<１>土木<２>８か月<３>戦略的環境アセスメントの、わが国の社会資本整備制度への導入の可能性及び方向性を諸外国の現状を踏まえて、長期的な視点から検討する<４>第２四半期。
◆道路緑化の維持管理に関する調査業務＝<１>土木<２>７か月<３>道路緑化の環境改善機能・快適性等の評価手法の整理及び効率的な緑地管理の手法の検討を行う<４>第２四半期。
◆下水処理水再利用施設の計画的導入に関する検討業務＝<１>土木<２>６か月<３>下水処理水再利用箇所を特性別に分類し、下水処理水再利用の導入に必要な条件を費用や社会状況等の観点から分析・整理することによって、下水処理水再利用の円滑な促進方法について検討を行う<４>第２四半期。
◆再生水施設の計画および維持管理に関する調査業務＝<１>土木<２>６か月<３>適切に処理水再利用システムを導入し、良好な水辺環境を創造しつつ、美観、維持管理製を確保することを目的として、再生水を導入したせせらぎにおける藻類発生要因、せせらぎでの藻類異常発生の抑制手法の検討を行う<４>第２四半期。
◆河口部における土砂の堆積構造調査業務＝<１>土木<２>６か月<３>指定する河川の河口部において土砂の堆積構造を調査する<４>第２四半期。
◆海象年表高度化業務＝<１>土木<２>６か月<３>海象データのより高度な活用の観点から海象年表の改良を図るとともに、平成１６年の海象年表を作成する<４>第２四半期。
◆津波被害想定手法検討業務＝<１>土木<２>６か月<３>海岸域での津波の遡上過程に基づいて、海岸施設および背後地の被害を想定する手法を整理する<４>第２四半期。
◆大型車が道路構造物におよぼす影響に関する解析的検討業務（仮称）＝<１>測量<２>６か月<３>大型車の通行が道路構造物へ及ぼす影響に関して、各種車両特性をパラメータとした解析的検討を行う<４>第２四半期。
◆社会資本に関する耐用年数等調査業務（仮称）＝<１>土木<２>８か月<３>インフラ資産を適切にマネジメントするためには、物理的・機能的な視点から設定された耐用年数が必要であり、これら耐用年数等の検討をおこなう<４>第２四半期。
◆公共事業の総合コスト縮減に関する調査業務（仮称）＝<１>土木<２>８か月<３>コスト構造改革に基づくコスト縮減フォローアップの手引きを作成するとともに、時期プログラムに向けてのコスト縮減に関する検討を行う<４>第２四半期。
◆国土マネジメントの視点からの社会資本整備水準の評価手法検討業務＝<１>土木<２>７か月<３>国土の有効な管理をする上で、基礎的な条件となる社会資本のサービス水準について、地域特性等も反映しつつ設定する手法を検討する<４>第２四半期。
◆崩土の衝突に対する待受け式擁壁の挙動に関する実験解析業務＝<１>土木<２>７か月<３>崩土の衝突時に待受け式擁壁の挙動を測定する模型実験を実施し、解析する<４>第２四半期。
◆被害推定・把握情報を総合的に活用した災害対応に関する調査業務＝<１>土木<２>６か月<３>震後の被害推定情報、ＣＣＴＶカメラによる概略把握状況、点検結果と徐々に確度が高まる情報を統合管理・総合的に活用したより適切な災害対応業務の在り方及びそのための管理・活用方法に関する検討を行う<４>第２四半期。
◆震源を特定困難な地震の地震動レベルと発生確率に関する調査業務＝<１>土木<２>６か月<３>過去の地震の発生状況の整理や、半経験的手法による地震動の面的な広がりの推定により、震源を特定困難な地震による地震動の発生確率と応答スペクトルの関係を提案する<４>第２四半期。
◆インターネットを活用した合意形成支援ツールの作成（仮称）＝<１>土木<２>４か月<３>インターネット上の掲示板や電子メールなどの媒体を用いて、合意形成を支援するツールを作成するための検討を行う<４>第３四半期。
◆大型車が道路構造物におよぼす影響に関する実験的検討業務（仮称）＝<１>測量<２>５か月<３>大型車の通行が道路構造物へ及ぼす影響に関して、実車両の走行試験等による動的軸重の特性値評価を行う<４>第３四半期。
◆流砂系における総合的な土砂管理手法に関する検討業務＝<１>土木<２>４か月<３>流砂系における総合的な土砂管理手法を検討し、マニュアルとしてまとめる<４>第３四半期。
◆斜面崩壊危険度を考慮したグリーンベルトの管理手法に関する検討＝<１>土木<２>５か月<３>数値地形情報などを用いた斜面崩壊危険度判定手法を作成し、斜面崩壊危険度を考慮したグリーンベルトの管理手法を検討する<４>第３四半期。
◆段波の突入による湛水域の水位変化に関する実験解析業務＝<１>土木<２>５か月<３>河道閉塞により生じた湛水域に、段波（土石流）が突入した際に生ずる水位変化を水路実験により確認する<４>第３四半期。