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　韮崎市は、２０日に招集する６月定例市議会において、来年度から予定する「指定管理者制度」の導入に係る指定手続き条例案を提出する。市が指定管理者制度の導入するのは（１）韮崎市文化ホール（２）韮崎市老人福祉センター（３）大草デイサービスセンターこぶし荘（４）穴山デイサービスセンターなごみの郷――の４施設。同条例案が可決されれば、９月にも「施設の設置および管理条例」の改正を行ない、１０月頃をメドに各施設の指定管理者を募集し、年度内に指定管理者を決定、協定を締結、来年度から同制度に基づく管理業務を開始する。
　指定管理者制度は、地方自治法の改正により、従来は公共団体や自治体の出資法人等に限られていた公共施設の管理、運営を民間企業等に委託するもので、県をはじめ市町村等でも導入が進んでいる。韮崎市は、多様化・複雑化する住民ニーズに対応し、施設の設置目的に合った利用の促進を図るとともに、施設の機能を最大限発揮し、効率的な管理運営を実現する目的で、今年３月に「韮崎市の公の施設に係る指定管理者制度導入に関する基本方針」を策定した。